筆者である私は普段、個人向け資産運用アドバイザーとして従事しておりますが、お客様からのお問い合わせで多いものとして、「日本の公的保障がしっかりしているから民間の医療保険は必要ないのではないか」というものがあります。

実際に日本の公的保障というものは世界でもトップレベルのものとなっており、医療に対する自己負担は比較的重くないといえるでしょう・

今回の記事ではそんな公的保障の中でも後期高齢者医療について詳しく書いていますのでぜひ最後までご覧ください。

1. 住民税非課税世帯になる条件とは？

住民税が非課税になるのは、次のいずれかの条件を満たす場合です。

  1. 生活保護を受けている
  2. 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の所得が135万円以下である
  3. 前年の所得が各市町村の基準を下回る

1と2については全国の自治体で共通していますが、3の所得基準は市区町村ごとに異なります。

続いて、札幌市を例に「住民税非課税世帯」となる所得や収入の目安について具体的に確認していきましょう。