6. 高齢者ほど非課税になりやすい!? 住民税がゼロになる世帯とは
65歳以上で年金収入のみの世帯に対する住民税非課税の所得基準は、比較的高めに設定されています。
これは、現役時代と比べて収入が減少することが一般的であることや、65歳以上の公的年金に対して控除額が手厚くなっている点、さらに遺族年金が非課税となっていることなどが背景にあります。
上記から、年金受給者の高齢世帯は「住民税非課税世帯」に該当しやすい傾向にあります。
参考までに、厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」をもとに、年齢別の住民税課税状況を見ていきましょう。
住民税が課税される世帯の割合は、30歳代から50歳代で約9割となっていますが、60歳代になると78.3％に減少します。
さらに65歳以上では61.9％、75歳以上になると50.9％と、年齢が上がるにつれて課税率は低下する傾向にあります。
ただし、上記の中には「金融資産が豊富であっても、年金受給額が比較的少ない」高齢者世帯も一定の割合で含まれていると考えられます。
7. まとめにかえて
ここまで後期高齢者医療制度について詳しく見てきました。
このように日本の公的保障は充実しているもののいつまでも続くとは限らず、少しずつ負担額は増えていっているのが現状です。
このようなことから、今のうちに民間の医療保険の加入は考えてみてもいいかもしれません。
最近の医療保険は掛け捨てではないものや過去に病歴があっても入れるものなど様々なものがありますので、まずは自分自身でも公的保障と民間の医療保険について詳しく調べてみてはいかがでしょうか。
