【住民税非課税世帯の保険料】国民健康保険＆後期高齢者医療保険はいくら？非課税になる年収ラインは？｜60歳～90歳以上「令和の老齢年金世代」国民年金・厚生年金の平均もチェック

4. 住民税が非課税だと保険料は安くなる？国保の負担額を実例で紹介

住民税が非課税になる世帯でも、基本的には保険料の支払い義務はあります。

一般的に、国民健康保険料は所得に応じて課される所得割と、加入者全員にかかる均等割の合計で算出されます。

例えば東京都港区では、均等割の最大7割の減額措置があります。

世帯の総所得金額等が「43万円＋（給与所得者等の人数−1）×10万円以下」の場合、この均等割が7割軽減される仕組みです。

単身世帯のケースでは、港区の均等割が年間約8万2100円ですが、7割軽減が適用されるとおよそ2万5000円程度にまで減額されます（介護保険第2号被保険者の場合）。

ただし、国民健康保険には扶養の制度がないため、被保険者が増えるごとに保険料も増加する点には注意が必要です。

後期高齢者医療制度は原則として75歳以上の方が対象ですが、この制度でも保険料の支払い義務があります。

例えば、東京都港区に一人暮らしで年金収入が150万円の場合、東京都後期高齢者医療広域連合のウェブサイトでシミュレーションを行うと、年間の保険料は約1万4100円と算出されました。

後期高齢者の保険料も所得割と均等割の合計で計算されますが、均等割の約4万7300円から7割の軽減が適用されていることが確認できます。

このように、収入が低く住民税非課税の世帯であっても、各種社会保険料の負担は避けられない点を理解しておくことが重要です。