2. いくら以下なら非課税に？住民税がゼロになる「所得の目安」をわかりやすく紹介！
本章では、住民税の非課税限度枠について、札幌市のケース例を参考に確認していきます。
- 扶養親族を有さない方：45万円
- 扶養親族を有する方：35万円×家族数（本人+同一生計配偶者+扶養親族数）+31万円
「所得」とは、収入から経費や各種控除を差し引いた後の金額を指しますが、「所得よりも年収のほうがイメージしやすい」と感じる方も多いでしょう。
住民税の非課税限度額は、収入の額だけでなく、収入の種類や世帯の構成（扶養親族の人数など）によっても異なります。
ここからは札幌市の例をもとに、「世帯の構成と収入の種類ごと」に住民税が非課税となる基準ラインを見ていきましょう。
3. 年収別「非課税ライン早見表」
ここでは札幌市を例に、「住民税非課税の所得基準」と、それに対応する収入額について、扶養親族がいない場合と1名いる場合の違いを比較してみます。
3.1 ケース1：扶養親族なし
- 非課税となる合計所得金額：45万円
- 給与収入のみの場合の収入金額：100万円
- 公的年金収入のみの場合の収入金額（65歳未満）：105万円
- 公的年金収入のみの場合の収入金額（65歳以上）：155万円
3.2 ケース2：扶養親族1名
- 非課税となる合計所得金額：101万円
- 給与収入のみの場合の収入金額：156万円
- 公的年金収入のみの場合の収入金額（65歳未満の方）：171万3334円
- 公的年金収入のみの場合の収入金額（65歳以上の方）：211万円
住民税が非課税となる年収の目安は、扶養親族がいない場合、給与収入だけであれば約100万円ですが、65歳以上で公的年金収入のみの場合は約155万円まで引き上げられます。
扶養親族が1人いる場合は、給与収入のみで約156万円、65歳以上で公的年金収入のみだと約211万円がボーダーラインとなります。
このように、扶養家族の数が増えるほど非課税限度額は上がり、さらに65歳以上で年金収入のみの世帯では、その基準がより高く設定されていることが分かります。
では、収入が低い世帯で該当しやすい「住民税非課税世帯」において、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料はどの程度になるのでしょうか。
