2. そもそも「住民税非課税世帯」に該当するのはどんな世帯？
住民税は、市区町村や都道府県に納める税金で、地域の公共サービスやインフラの整備に充てられます。
個人住民税には、所得に基づいて金額が決まる「所得割」と、一定額を支払う「均等割」があり、収入に応じた負担額が設定されています。
さらに、収入が少ない世帯を支援するために「住民税非課税世帯」というカテゴリーがあり、該当する世帯は住民税の支払いが免除されます。
2.1 住民税非課税世帯となる3つの要件を確認
住民税非課税世帯となる主な要件は下記の通りです。
- 生活保護を受けていること
- 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の所得が135万円以下であること
- 前年の所得が市区町村などの基準より少ないこと
なお、「前年の所得」に基づく基準は自治体ごとに異なるため注意が必要です。
次章では参考として、東京都23区内での所得目安を確認していきます。
2.2 「住民税非課税世帯」に該当する所得目安（東京都23区内のケース）
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
「同一生計配偶者や扶養親族がいない場合」の基準として、「所得が45万円以下」が設定されています。
この「所得」とは、収入から必要経費や各種控除を差し引いた後の金額を指します。
そのため、「所得」という言葉だけでは、実際にどのくらいの年収（収入）が該当するのか、具体的にイメージしづらいかもしれません。
次に、「所得45万円以下」がどれくらいの年収に相当するのか、具体的な目安を確認していきましょう。
