3. 住民税非課税世帯となる「年収の目安」は？（東京都港区のケース）

住民税非課税世帯に該当する「年収」の目安をイメージしやすくするため、東京都港区の例を用いて整理してみましょう。

東京都港区では、住民税非課税世帯に該当する条件として、前年の収入が以下の金額より少ない場合と提示されています。

住民税非課税世帯に該当する年収（東京都港区のケース）

港区における住民税非課税世帯の年収条件

出所：港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」

  • アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
  • 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
  • 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
  • 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）

アルバイトやパートの給与収入がある場合、住民税非課税世帯に該当する基準は年収100万円以下ですが、65歳以上で年金のみの収入がある場合、基準は155万円以下と大きく異なります。

そのため、年金生活を送る世帯は住民税非課税世帯に該当しやすいと言えるでしょう。

次に、厚生労働省のデータを参考にし、年代別に住民税「課税世帯」の傾向を見ていきましょう。