4. 一覧表【年代別に見る】「住民税課税世帯」の割合
厚生労働省が発表した「令和5年国民生活基礎調査」のデータを基に、年代別の住民税「課税世帯」の割合を見ていきます。
各年代における住民税課税世帯の割合は、以下の通りです。
- 30歳代：88.0％
- 40歳代：90.0％
- 50歳代：86.4％
- 60歳代：78.3％
- 70歳代：64.1％
- 80歳代：47.5％
- 65歳以上：61.9％
- 75歳以上：50.9％
注1：全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯が含まれます。
注2：総数には、年齢不詳の世帯が含まれます。
注3：住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む。
40歳代を境に、年齢が上がるにつれて住民税を支払っている世帯の割合が減少していることから、年齢が高くなるほど住民税非課税世帯が増えることが予想されます。
高齢者世帯の主な収入源は公的年金であり、収入が少ないため住民税の課税基準を下回り、非課税となるケースが多く見られます。
さらに、公的年金には給与収入よりも多くの控除が適用され、遺族年金や障害年金は非課税であるため、高齢者世帯が非課税世帯に該当しやすい状況があります。
ただし、住民税が非課税となる条件には「資産額」は考慮されないため、年金収入が基準内であれば、多額の資産を保有している場合でも給付金を受け取ることができる場合があります。
次に、金融広報中央委員会が発表したデータを参考にし、70歳代世帯の貯蓄事情について見ていきましょう。
5. 70歳代の「平均貯蓄額（平均値・中央値）」はどのくらい？
「現在のシニア世帯がどの程度の貯蓄を持っているのか」というのは、多くの方が気になるポイントではないでしょうか。
金融広報中央委員会の「令和5年 家計の金融行動に関する世論調査」を基に、70歳代の世帯の貯蓄状況を単身世帯と二人以上の世帯に分けて確認していきます。（以下の金額等は執筆時点での情報に基づいています。）
※貯蓄額には、日常的な出し入れ・引落しに備えている普通預金残高は含まれません。
5.1 70歳代・単身世帯の貯蓄一覧をチェック
- 金融資産非保有：26.7％
- 100万円未満：5.8％
- 100～200万円未満：4.3％
- 200～300万円未満：4.1％
- 300～400万円未満：3.3％
- 400～500万円未満：2.5％
- 500～700万円未満：6.6％
- 700～1000万円未満：5.1％
- 1000～1500万円未満：8.6％
- 1500～2000万円未満：5.3％
- 2000～3000万円未満：8.2％
- 3000万円以上：17.3％
平均：1529万円
中央値：500万円
