政府は、物価上昇による生活苦を受けて、低所得者世帯に対して3万円の給付金を決定しました。
主な対象は住民税非課税世帯です。
今回は、対象世帯の年収目安を中心に詳しく解説します。
また、ファイナンシャルプランナーとして多くの「お金」に関する相談を受けてきた筆者が、特に相談が多い老後資金についても触れていきます。
1. 【政府】現在実施されている「住民税非課税世帯」を対象とした3万円給付とは
現在実施されている「住民税非課税世帯」を対象とした給付金は、基本的に1世帯あたり3万円が支給されます。
さらに、子育て世帯には、18歳以下の子ども（2006年4月2日生まれ以降）1人につき2万円が追加で支給されており、例えば、夫婦と子ども3人の5人家族では、合計で9万円が支給されます。
給付金の支給時期や申請方法は各自治体によって異なるため、詳細はお住まいの地域のホームページや広報誌を通じて確認しましょう。
また、この支援金に限らず、国や自治体が実施する多くの支援策では「住民税非課税世帯」が対象となっています。
次章にて、住民税の仕組みや「住民税非課税世帯」がどういった基準で定義されるのかについて、わかりやすく説明していきます。
【ご参考】給付額の考え方
2人以上の低所得世帯の消費支出の増加幅（食料品、エネルギー価格高騰によるもの）のうち、賃上げや年金物価スライド等で賄いきれない金額として、3万円を支援。子育て世帯については、1人あたりの給付額1.5万円（3万円÷2人）をカバーする水準として、子供1人あたり2万円を加算。引用：内閣府特命担当大臣「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～政策ファイル（2024年11月）
