将来の年金生活に向け、そろそろ準備を始めたいと思う人もいるでしょう。
この場合、やみくもに貯蓄を始めるのではなく、年金の見込額や支出想定額を元にシミュレーションしてみることが重要です。
年金としていくらもらえるかを知らなければ、老後資金に過不足が出る可能性もあります。
厚生労働省年金局の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金の平均月額は約5万円、厚生年金の平均月額は約14万円です。
しかし、現役時代の働き方によって個人差が大きく、中には年金を「月額30万円以上」を受け取る高額受給者も存在します。
では、実際に日本で「月額30万円以上」の厚生年金を受け取っている人はどれくらいの割合なのでしょうか。
本記事では、国民年金と厚生年金の平均月額と受給額ごとの人数について紹介していきます。
記事の後半では、「月額30万円以上」の年金を受け取るために必要な現役時の年収の目安を解説します。
1. 公的年金の仕組みを知る
大切なのは、公的年金の仕組みを理解することで、老後に受け取れる年金タイプについて確認しておくことです。
日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」の2つから成り立っており、これらは下図のとおり2階建て構造となっています。
1.1 国民年金（1階部分）
- 原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
- 保険料は一律
- 納付した期間に応じて将来もらえる老齢基礎年金額が決まる
1.2 厚生年金（2階部分）
- 公務員やサラリーマンなどが加入する
- 収入に応じた保険料を支払う（上限あり）
- 加入期間や納付額に応じて将来もらえる老齢厚生年金額が決まる
個人によって加入する年金や納付期間が異なり、受給額は「厚生年金という上乗せがあるかどうか」に左右されやすいといえます。
国民年金のみにしか加入しない第1号被保険者や第3号被保険者の場合、老齢基礎年金の満額は約6万8000円です。
年金収入として月額30万円を目指すことはできないと言えます。
では、厚生年金加入者で受給額「30万円以上」の人は何人いるのでしょうか。
