将来の年金生活に向け、そろそろ準備を始めたいと思う人もいるでしょう。
この場合、やみくもに貯蓄を始めるのではなく、年金の見込額や支出想定額を元にシミュレーションしてみることが重要です。
年金としていくらもらえるかを知らなければ、老後資金に過不足が出る可能性もあります。
厚生労働省年金局の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金の平均月額は約5万円、厚生年金の平均月額は約14万円です。
しかし、現役時代の働き方によって個人差が大きく、中には年金を「月額30万円以上」を受け取る高額受給者も存在します。
では、実際に日本で「月額30万円以上」の厚生年金を受け取っている人はどれくらいの割合なのでしょうか。
本記事では、国民年金と厚生年金の平均月額と受給額ごとの人数について紹介していきます。
記事の後半では、「月額30万円以上」の年金を受け取るために必要な現役時の年収の目安を解説します。
1. 公的年金の仕組みを知る
大切なのは、公的年金の仕組みを理解することで、老後に受け取れる年金タイプについて確認しておくことです。
日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」の2つから成り立っており、これらは下図のとおり2階建て構造となっています。
1.1 国民年金（1階部分）
- 原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
- 保険料は一律
- 納付した期間に応じて将来もらえる老齢基礎年金額が決まる
1.2 厚生年金（2階部分）
- 公務員やサラリーマンなどが加入する
- 収入に応じた保険料を支払う（上限あり）
- 加入期間や納付額に応じて将来もらえる老齢厚生年金額が決まる
個人によって加入する年金や納付期間が異なり、受給額は「厚生年金という上乗せがあるかどうか」に左右されやすいといえます。
国民年金のみにしか加入しない第1号被保険者や第3号被保険者の場合、老齢基礎年金の満額は約6万8000円です。
年金収入として月額30万円を目指すことはできないと言えます。
では、厚生年金加入者で受給額「30万円以上」の人は何人いるのでしょうか。
2. 厚生年金「月額30万円以上」もらう高額受給者は何人いる？
会社員や公務員などの第2号被保険者が受給する「厚生年金（国民年金を含む）」の平均受給額と受給額ごとの人数は、以下のとおりです。※国民年金部分を含む
2.1 厚生年金の平均受給額
- 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
※国民年金の金額を含む
2.2 厚生年金の受給額ごとの人数
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
2.3 厚生年金「月額30万円以上」もらう高額受給者の人数と割合
厚生年金（ただし国民年金を含む）を「月額30万円以上」を受け取っている人は1万4292人でした。
割合にすると、全体のわずか0.09％に過ぎません。
厚生年金でも月額30万円以上を受け取ることは非常に難しいと言えるでしょう。
月収30万円と考えると、年収にすると360万円です。
仮にボーナスがない会社員と考えると、同じ年収帯の人はどれほどいるのでしょうか。
3. 給与所得者「年収300万円～400万円以下」の人は何％？
国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、日本の給与所得者の割合は以下のとおりです。
- 100万円超200万円以下：12.3％
- 200万円超300万円以下：14.0％
- 300万円超400万円以下：16.3％
- 400万円超500万円以下：15.4％
- 500万円超600万円以下：10.8％
- 600万円超700万円以下：7.1％
- 700万円超800万円以下：4.9％
- 800万円超900万円以下：3.2％
- 900万円超1000万円以下：2.3％
- 1000万円超1500万円以下：4.0％
- 1500万円超2000万円以下：0.9％
- 2000万円超2500万円以下：0.3％
- 2500万円超：0.3％
300万円超400万円以下に属するのは16.3％で、他の年収帯の中でも最多であることがわかります。
参考までに、平均給与は460万円でした。
現役世代にとってはボリュームゾーンといえる年収300万円～400万円。しかし、年金として受給するのは非常に難しくなります。
厚生年金で月額30万円以上を受け取る人は、現役時代にどの程度の年収を稼いでいたのでしょうか。
4. 年金30万円以上を受け取るために必要な年収はいくら？
以下のモデルケースをもとに、厚生年金が月額30万円以上になるために必要な「現役時代の年収目安」を具体的に計算していきます。
- 2003年4月以降に厚生年金に40年間加入
- 国民年金の未納期間はなく、満額（年間83万1696円）を受給可能
まず国民年金の支給額を差し引くと、以下の金額が必要になると計算できます。
- 360万円 - 83万1696円 = 276万8304円
この276万8304円の厚生年金を受給するための「平均標準報酬月額（現役時の月収）」は、以下の手順で計算します。
- 平均標準報酬額×5.481/1000×480カ月（40年間）＝276万8304円
- 平均標準報酬額＝約105万2234円
平均標準報酬月額は約105万2234円となるため、年収は約1262万円に相当します。
この年収を40年間稼ぎ続ける必要があると考えると、ハードルが高いことにも納得です。
多くの人にとって困難であるため、もし老後も30万円以上の収入を望む場合は、公的年金以外の備えをしておく必要があるでしょう。
5. 老後対策はどう考える？
国民年金と厚生年金の受給額を見ていきました。
厚生年金という上乗せがあっても、「月額30万円以上」を受け取っている人は非常に少ないのが現実です。
高額受給が見込めない場合は、公的年金以外の備えが必要です。
十分な貯蓄を築くことで「取り崩しながら生活する」。もしくは公的年金以外の独自の年金を作り、毎月継続的な収入を得ることも一つです。
もちろん、働き続けることで労働収入を得るのもひとつの老後対策ですね。
また、現役時代に年収を上げることや、「繰下げ受給」を活用することで、公的年金額を増やすこともできます。
「なんとなく貯金を始めよう」と思うことも大切ですが、老後対策は多岐に渡ることを知った上で、「必要額」「自分に合う方法」をじっくり考えていきましょう。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」
太田 彩子
