4. 年金30万円以上を受け取るために必要な年収はいくら?
以下のモデルケースをもとに、厚生年金が月額30万円以上になるために必要な「現役時代の年収目安」を具体的に計算していきます。
- 2003年4月以降に厚生年金に40年間加入
- 国民年金の未納期間はなく、満額(年間83万1696円)を受給可能
まず国民年金の支給額を差し引くと、以下の金額が必要になると計算できます。
- 360万円 - 83万1696円 = 276万8304円
この276万8304円の厚生年金を受給するための「平均標準報酬月額(現役時の月収)」は、以下の手順で計算します。
- 平均標準報酬額×5.481/1000×480カ月(40年間)=276万8304円
- 平均標準報酬額=約105万2234円
平均標準報酬月額は約105万2234円となるため、年収は約1262万円に相当します。
この年収を40年間稼ぎ続ける必要があると考えると、ハードルが高いことにも納得です。
多くの人にとって困難であるため、もし老後も30万円以上の収入を望む場合は、公的年金以外の備えをしておく必要があるでしょう。
5. 老後対策はどう考える?
国民年金と厚生年金の受給額を見ていきました。
厚生年金という上乗せがあっても、「月額30万円以上」を受け取っている人は非常に少ないのが現実です。
高額受給が見込めない場合は、公的年金以外の備えが必要です。
十分な貯蓄を築くことで「取り崩しながら生活する」。もしくは公的年金以外の独自の年金を作り、毎月継続的な収入を得ることも一つです。
もちろん、働き続けることで労働収入を得るのもひとつの老後対策ですね。
また、現役時代に年収を上げることや、「繰下げ受給」を活用することで、公的年金額を増やすこともできます。
「なんとなく貯金を始めよう」と思うことも大切ですが、老後対策は多岐に渡ることを知った上で、「必要額」「自分に合う方法」をじっくり考えていきましょう。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」
太田 彩子