筆者はファイナンシャルプランナーとして老後資金が不安といった相談をよく受けますが、「将来、年金をいくら受け取れるのかわからない」という声は多いです。
老後生活について考えていくうえで、収入の柱となる公的年金を月いくら受け取れるのかを把握することは非常に重要です。
加えて、老後の年金からも税金や社会保険料が引かれることを知っておきましょう。
本記事では、公的年金（老齢年金）から引かれる「税金」や「社会保険料」について解説。いまのシニア世代の年金受給額もご紹介しているので、老後対策の参考にご覧ください。
1. 公的年金「厚生年金と国民年金」の概要や仕組みをおさらい
日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」の2つの主要な制度で構成されています。
この制度は、基本的な年金としての役割を果たす国民年金と、給与に応じて上乗せされる厚生年金の2階建て方式となっています。
1.1 国民年金（老齢基礎年金）の概要や仕組みをおさらい
国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入する年金制度です。
保険料は一律で、40年間にわたり支払いを続けることで、老後に満額の年金を受け取ることができます。
しかし、未納や保険料免除期間がある場合、その期間分は年金額が減額されることになります。
1.2 厚生年金（老齢厚生年金）の概要や仕組みをおさらい
厚生年金は、公務員や会社員などが対象となる年金制度で、国民年金に加えて支給されるものです。
保険料は収入に応じて変動し、給与から自動的に差し引かれる仕組みとなっています。
将来受け取る年金額は、加入していた期間や納めた保険料の総額に基づいて決まり、個々の状況によって異なります。
日本では、全ての国民が年金制度に加入していますが、実際に受け取る年金額についてはどのようになっているのでしょうか。
