3.2 厚生年金保険料の上限引き上げ
厚生年金保険料の上限額についても、国は引き上げを検討しています。現行の上限額は65万円ですが、現在検討されているのは「98万円」「83万円」「79万円」「75万円」の4パターンです。
もし仮に引き上げとなれば、対象となるのは年収798万円以上の人です。厚生年金保険料は標準報酬月額の18.3％（うち自己負担9.15％）を負担するため、年収798万円以上の人はこれまで以上に手取りが減ってしまいます。
実際に引き上げとなる時期は正式に公表されていませんが、急激な負担増を防ぐために、高額療養費と同様に段階的な措置をとる可能性が高いでしょう。
4. 2025年4月からの制度改正に要注目
2025年4月からの制度改正は、拡充されるものや負担が増えるものなどさまざまです。現在開かれている国会の審議内容によっては、年収の壁が引き上げられる可能性もあるでしょう。
4月から変わる制度や新たに施行される制度をおさえ、私たちの生活にどのような影響を与えるのか、よく確かめておきたいところです。
参考資料
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「在職老齢年金制度について」
- 厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続」
- 厚生労働省「2025年4月から「出生後休業支援給付金 」を創設します」
- 日本年金機構「国民年金保険料の額は、どのようにして決まるのか？」
- 厚生労働省「国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額について」
- 厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて」
- 厚生労働省「福岡大臣会見概要」
- 厚生労働省「年金制度改正の検討事項」
石上 ユウキ
