1.2 在職老齢年金の支給停止調整額の引き上げ
老齢年金の引き上げと同時に、在職老齢年金の支給停止調整額も引き上げられます。在職老齢年金とは、65歳以上で働きながら年金を受け取っている人の毎月の年金と1ヵ月あたりの給与・賞与の合計が支給停止調整額を超えた際に、年金の一部または全部が支給停止となる制度です。
在職老齢年金の支給停止調整額は、2025年度から以下のように変わります。
- 2024年度：50万円
- 2025年度：51万円
2025年度の支給停止調整額は、今年度から1万円引き上げられた51万円です。支給停止となる金額が引き上げられるため、今年度は年金が支給停止となった人でも、次年度からは停止の対象とならない可能性があるでしょう。
国は在職老齢年金の支給停止調整額を62万円へ引き上げることも検討しており、次年度以降も引き上げが続くと考えられます。
1.3 育児休業給付金の給付率引き上げ
現在の育児休業給付金で支給される金額は「休業開始時賃金日額×支給日数×67％（育児休業開始から181日目以降は50％）」です。2025年4月からは、新たな給付金との併用により、最大80％まで引き上げられます。
2025年4月からは、育児休業給付金に加えて「出生後休業支援給付金」が設立されます。支給要件は、以下のとおりです。
賃金日額の13％が支払われるため、育児休業給付金とあわせて賃金の80％が支給されることとなります。
国では給付率の引き上げを想定していたようですが、結果的には新たな給付金を創設する形で引き上げに対応しました。新制度を活用する際は、あらためて支給要件や支給の流れを確かめておきましょう。
次章では、私たちにとってマイナスな引き上げや増額を解説します。
