【最新】住民税非課税世帯への「3万円給付」はいつ？対象になる年収の目安もチェックスケジュールや「住民税非課税世帯」の条件をわかりやすく解説！自治体の例も

ここ数年続いている物価高は新年度がスタートする春以降も止まりそうにありません。

止まるどころか、現時点で既に昨年を上回るペースで値上がりする品目が増えているということですから驚きです。

こうした状況のなか、物価高の影響を受ける住民税非課税世帯に対し、給付金として3万円の支給（※子どもがいる世帯には1人あたり2万円加算）がスタートしています。

本記事では、住民税非課税世帯への給付金について、あらためて確認してみます。住民税非課税世帯に該当する年収についてもお伝えしますので、さっそくみていきましょう。

1. 「3万円」支給がスタート、すでに受け取った方も

今回支給される3万円の給付金は、物価高の影響を受けやすい低所得世帯、とくに住民税非課税世帯に対し、すみやかに支援を届けることを目的として、昨年決定した総合経済対策のひとつです。

住民税非課税世帯を対象とする《3万円給付》

給付金額や給付対象者は以下のとおりです。

　※子育て世帯には、子ども一人あたり2万円を加算

支給は1世帯あたり1回のみで、重複して受給はできません。