【最新】住民税非課税世帯への「3万円給付」はいつ？対象になる年収の目安もチェックスケジュールや「住民税非課税世帯」の条件をわかりやすく解説！自治体の例も

2. そもそも「住民税非課税世帯」とは？キホンをおさらい

住民税とは、住んでいる市区町村や都道府県に支払う税金のことで、その地域の公共サービスやインフラ整備のために使われます。

住民税には、所得に関係なく均等に負担する「均等割」、所得に応じて負担する「所得割」があります。令和6年度から森林環境税が合わせて徴収され、この3つを足した額が税額になります。

住民税非課税世帯とは、前年の所得が一定水準を下回り、各自治体の要件にしたがって、所得割や均等割が課されない世帯のことです。

住民税が非課税になるケースとして、「均等割と所得割が非課税」あるいは「所得割が非課税」の場合が想定されますが、一般的には「均等割と所得割が非課税」を指す場合が多いでしょう。

非課税になる条件は各自治体によって異なります。ここでは東京都練馬区の例を見てみましょう。

生活保護を受けている方（1月1日現在）
障害者・未成年者・寡婦・ひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得のみの場合、年収204万4000円未満）の方
前年中の合計所得金額がつぎの金額以下となる方
同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円
同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（同一生計配偶者＋扶養親族数＋1）＋31万円

前年の総所得金額等がつぎの金額以下となる方は所得割が課税されません。「総所得金額」であることに注意しましょう。

次に、住民税非課税世帯に該当する具体的な要件、年収や所得の目安を見ていきましょう。