3. 「住民税が非課税」になる年収の目安は？
実際に住民税が非課税になる年収はいくらなのでしょうか。
たとえば、配偶者や扶養親族がいない単身世帯のアルバイトやパートの方で、給与収入が100万円（1月～12月）の場合を考えてみましょう。この方の所得の計算は下記のようになります。
100万円（給与収入）ー55万円（給与所得控除）＝45万円（給与所得）
前章で参考にした東京都練馬区の場合に当てはめると、この方は配偶者や扶養親族がおらず、「合計所得金額が45万円以下」に該当するので、住民税が非課税になります。
同様に、65歳以上の単身世帯の方で年金収入が155万円の場合は、155万円（年金収入）ー110万円（公的年金等控除）＝45万円となり、こちらも住民税が非課税になるケースに該当します。
4. まとめにかえて
今回は、住民税非課税世帯への給付金や、住民税非課税世帯に該当する年収についてお伝えしました。
低所得世帯に対する支援は、今回だけではなく、子育て世帯から年金所得世帯まで、さまざまな形で行われています。また、国からの支援だけではなく、各自治体が独自におこなう支援もあります。
とくに子育て世帯は、新学期を控え、何かとお金が必要な時期になります。所得によっては就学援助費用が支給される場合もあるので、必要な方は該当するかどうか確認しておきましょう。
給付金の情報などは地域の広報などに掲載されるほか、該当世帯には役所などからお知らせが届く場合もあります。日頃から情報をチェックしておくことも大切です。
経済的な不安がある方は抱えたままにせず、しかるべき機関や役所などへ早めに相談してみましょう。
