【年金生活者支援給付金】6月15日に「月額5620円」上乗せの対象者とは？対象条件と申請手続きの流れをわかりやすく解説 2ヶ月に1度「年金に上乗せ」される給付金とは？支給対象となる条件と令和8年度の受給額｜いくらもらえるのかも確認！ | LIMO

4月15日は、2か月に1度の年金支給日でした。

年金支給月1/2

2ヶ月分の公的年金がまとめて振り込まれますが、一部の人は通常の年金に上乗せして「年金生活者支援給付金」をもらうことが可能です。

では、年金生活者支援給付金とはどのような給付金で誰に支給されるのでしょうか。

本記事では、年金生活者支援給付金の支給対象となる条件と請求手続きをわかりやすく解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

1. 年金生活者支援給付金の支給対象となる条件とは？

年金生活者支援給付金は、年金だけでは生活の維持が難しい人を支えるための制度です。

基礎年金を受給している人を対象とし、受給している年金の種類によって支給条件が分かれています。給付金は「老齢」「障害」「遺族」の3区分です。

障害年金生活者支援給付金と遺族年金生活者支援給付金は、すでに障害基礎年金・遺族基礎年金を受給していて、前年の所得が479万4000円以下であれば支給対象となります。給与収入に換算すると単身で年収650万円程度に相当するため、多くの受給者が条件を満たす仕組みになっています。

一方、老齢年金生活者支援給付金は要件がより厳格で、対象は絞られます。支給を受けるためには、次の3つの条件をすべて満たす必要があります。

65歳以上で老齢基礎年金を受給していること
同一世帯全員が住民税非課税であること（住民税非課税世帯であること）
前年の年金収入（非課税の障害・遺族年金を除く）とその他の所得の合計額が一定以下であること
・昭和31年4月2日以降生まれ：80万9,000円以下
・昭和31年4月1日以前生まれ：80万6,700円以下

また、上記の基準を上回る場合でも、それぞれ「90万9,000円以下」「90万6,700円以下」であれば、段階的に調整された給付が支給される「補足的老齢年金生活者支援給付金」という枠組みも用意されています。

本人以外に同一世帯全員が非課税である必要があることから、支給を受けられる人は限定的です。

支給対象の条件を満たす場合、年金生活者支援給付金はいくらもらえるのでしょうか。年金生活者支援給付金の2026年度（令和8年度）の基準額は以下の通りです。

上記は基準額のため、実際にはこれまでに保険料をどれだけ納めてきたか、免除期間がどの程度あるかといった個々の加入状況を踏まえて支給額が算出されます。

2024年3月時点の平均値を見ると、老齢年金生活者支援給付金は月約4014円、障害年金生活者支援給付金は月約5555円、遺族年金生活者支援給付金は月約5057円となっており、いずれも基準額より低い水準にとどまっています。

金額としては決して大きくないものの、生活費を切り詰めて暮らす高齢者にとっては、わずかでも家計の足しになるでしょう。

給付金は年金と同じサイクルである「2カ月に1度」の支給となり、いつもの年金振込口座にまとめて振り込まれます。老齢年金生活者支援給付金を基準額どおり受給する場合、1回あたりの振込額は1万1240円（2カ月分）です。

年金生活者支援給付金は該当条件を満たしているだけでは支給されず、申請することで受給が始まる仕組みです。

新たに対象となった人は毎年9月頃をめどにハガキ形式の「年金生活者支援給付金請求書」が送られてくるため、必要事項を記入して返送することで手続きが完了します。郵送が難しい場合には、オンラインでの申請も選択可能です。給付は、手続きした月の翌月分からスタートします。

また注意点として、2026年度に新たに対象者となった人であれば、2027年1月5日までに請求書が戻れば2026年10月分からさかのぼって支給されますが、逆に期限を過ぎると遡及支給の対象外となり、受け取れるはずだった給付金を逃してしまいます

年金生活者支援給付金請求書2/2

なお、老齢基礎年金をこれから請求する人は、少し事情が異なります。65歳到達前に届く老齢基礎年金の請求書一式の中に年金生活者支援給付金の請求書も同封されており、年金の手続きと同時に提出することで、最初の年金振込と合わせて給付金の支給も始まります。

一度受給が開始されれば、翌年度以降に毎年申請し直す必要はありません。支給要件を満たし続けている限り受給は自動で継続されます。

ただし、所得の増加などで基準を外れると、日本年金機構から「不該当通知書」が送付され、その年度分から給付が停止されるという扱いになります。

年金生活者支援給付金は、老後の生活を補ううえで見逃せない制度です。

しかし、手続きを先延ばしにすると、本来受給できたはずの月分が失われる可能性があるため、案内が届いた際には早めに対応しましょう。

また、家族や身近な人の中にも対象となる可能性がある人がいれば、制度の存在を共有し、申請が必要であることを伝えておくと安心です。

苛原寛