2025年1月24日、厚生労働省は2025年度における「年金生活者支援給付金」の給付基準額を発表しました。
この発表によれば、2025年度の給付基準額は前年度比で2.7％の引き上げとなります。
本記事では、「年金生活者支援給付金」の対象者や、2025年度における支給基準額について詳しく解説します。
1. 老後の収入は月5万円？現シニア世代の年金の平均額は？
老後に年金を受け取れることは知っていても、具体的に自分がどれくらい受給できるか明確に把握している方は多くはないでしょう。
厚生労働省年金局が公表した「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、会社員や公務員などが受け取る年金額（厚生年金と国民年金）は平均で約14万円です。
一方で、フリーランスや専業主婦といった国民年金のみ受給する人の平均受給額は約5万円にとどまっています。
これらはあくまで平均値ですが、多くの場合、老後の収入は現役時代と比べて大幅に減少すると予想されます。
特に国民年金のみの受給者にとって、月5万円程度の収入では生活費が不足することが多いため、就労や貯蓄などで補う必要があります。
こうした低年金世帯を支援するために、政府は「年金生活者支援給付金」制度を導入し、生活支援を行っています。
2. 年金が少ない人向け「年金生活者支援給付金」は誰が対象？
年金生活者支援給付金は、公的年金やその他の収入が少なく、経済的に厳しい状況にある高齢者世帯を対象に支給される制度です。
給付を受けるためには、「老齢基礎年金（国民年金）」「障害年金」「遺族年金」のいずれかを受給していることが前提となります。
そのうえで、以下の一定の条件をすべて満たす必要があります。
各年金生活者支援給付金の要件について、確認していきましょう。
2.1 「老齢年金生活者支援給付金」の対象者は？
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者である
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税である
- 前年の公的年金等の収入金額※1とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は88万7700円以下※2である。
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で78万9300円を超え88万9300円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で78万7700円を超え88万7700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
2.2 「障害年金生活者支援給付金」の対象者は？
- 障害基礎年金の受給者である。
- 前年の所得※1が472万1000円以下※2である。
※1 障害年金等の非課税収入は、給付金の判定に用いる所得には含まれません。
※2 扶養親族等の数に応じて増額。
2.3 「遺族年金生活者支援給付金」の対象者は？
- 遺族基礎年金の受給者である。
- 前年の所得※1が472万1000円以下※2である。
※1 遺族年金等の非課税収入は、給付金の判定に用いる所得には含まれません。
※2 扶養親族等の数に応じて増額。
次章では、2025年度最新の「年金生活者支援給付金」の給付基準額について詳しく解説します。
3. 【2025年度最新】「年金生活者支援給付金」は2.7％の増額改定が決定！
2025年度の年金生活者支援給付金の給付基準額は、下記となっています。
【2025年度の「年金生活者支援給付金」の給付基準額】
- 老齢年金生活者支援給付金：5450円（+140 円）
- 障害年金生活者支援給付金：1級 6813 円 (+175 円)、2級 5450 円 (+140 円)
- 遺族年金生活者支援給付金：5450 円 (+140 円)
2024年度と比較すると、各年金生活者支援給付金の基準額はおよそ100円程度増加しています。
なお、老齢年金生活者支援給付金の実際の支給額は、「保険料の納付期間」や「免除期間」などに基づいて算出されるため、個人の状況によって異なることがあるため留意しておきましょう。
年金生活者支援給付金は、要件を満たし続ける限り生涯にわたり受給できるため、生活費を補う重要な支えとなることが考えられます。
ただし、この給付金を受け取るためには申請が必要であるため、該当する方は、忘れずに申請手続きを行いましょう。
4. 【注意】「申請をしないと1円も受け取れない」年金生活者支援給付金の申請方法
年金を受給している方で、新たに年金生活者支援給付金の対象となる場合、毎年9月1日以降順次、「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が送付されます。
請求書が届いた際は、太枠内に必要事項を記入し、差出人欄に住所・氏名を記載したうえで切手を貼り、郵便ポストに投函すれば手続きは完了です。
手続きが完了すると、原則として翌月分から給付金の支給が開始され、年金の受取口座に2ヶ月ごとに2ヶ月分の支給額が振り込まれます。
また、新たに年金を受給する申請を行う場合、年金生活者支援給付金の対象者には、老齢基礎年金の請求書と一緒に給付金請求書が送付されるため、必要事項を記入し、老齢基礎年金の請求書とともに提出しましょう。
すでに年金生活者支援給付金の手続きを済ませている場合、2年目以降は基本的に再手続きは不要です。
ただし、支給要件を満たさなくなった場合は、再度手続きが必要となるため注意しましょう。
5. 自分や家族が「給付の対象か」必ず確認を
本記事では、「年金生活者支援給付金」の対象者や、2025年度における支給基準額について詳しく解説していきました。
2025年度の「年金生活者支援給付金」は、2.7％の増額が決定しており、基準額通りに受け取ることができれば、年に約6万円が年金とは別に支給されることになります。
この給付金は2019年から導入された比較的新しい制度であるため、シニア世代の中でも「知らなかった」という方が意外と多いのが現状です。
そのため、ご自身やご家族がこの給付金の対象かどうか、再確認しておくことをおすすめします。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
