大卒程度の国家公務員採用総合職試験の受付が、2月3日から始まっています。3月から5月にかけて試験が行われ、5月30日に合格者が発表される予定です。大卒程度の一般職については、6〜8月中に試験が開催される予定です。
国家公務員は、就職の選択肢としていつの時代も安定した人気を誇ります。「安定している」「福利厚生が充実している」といったイメージが根強いですが、学生や社会人で国家公務員試験を受ける人は、どういった理由で国家公務員になろうと考えたのでしょうか。
この記事では、国家公務員が人気を誇る理由について、新任職員の声を交えて解説します。また、職種としての国家公務員の役割や出身大学、採用課題なども解説します。
1. 国家公務員の役割
公務員は、憲法で「全体の奉仕者」と定義される職業です。国や人々の生活を支え、経済・福祉・医療・環境、インフラといったさまざまな公的サービスを提供します。
国家公務員は、そのなかでも国の業務に従事する職業です。各省庁で働く職員に加え、内閣総理大臣や国務大臣、最高裁長官といった人々も国家公務員に該当します。
国家公務員の仕事は、以下の3点が根幹です。
〈生活を守り豊かにするニーズの探索〉
- 地域から世界、地球から宇宙、未来を見据えたシーズの発掘
- さまざまな声に耳を傾け、必要な政策を模索
〈粘り強く着実な政策の形成・実現〉
- 政策・法令の立案、政策実現のための調整
- 国内にとどまらない世界規模の課題への挑戦
〈公正・確実な政策の実施〉
- 国民への行政サービスを提供するための予算、施設、人員の確保
- 政策の実行、指導、監視、フィードバック
誰もが暮らしやすい社会をめざして政策や法令をつくり、実現に向けてさまざまな調整を行います。政策の実行や監視、フィードバックといった政策実施も国家公務員の仕事です。
国家公務員に求められる力は「広い視野」や「社会的課題を解決する力」「責任感のある意思決定力」などです。国家公務員は、国の方向性や私たちの生活に直結する物事について整理、改善、決定などをします。スケールの大きな仕事ゆえに、日々難しい判断を迫られることでしょう。国民が求めるものは何か、どうしたら社会がより良くなるかをさまざまな視点で考えられる力や、責任を持って意思決定できる力が必要とされます。
次章では採用試験の申込倍率を見てみましょう。
2. 国家公務員の申込倍率
2024年度の国家公務員の申込倍率と受験倍率は、以下のとおりです。
国家公務員の申込/受験倍率2/7
出所：人事院「2024年度国家公務員採用総合職試験（春）の合格者発表」、人事院「2024年度国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）及び専門職試験（大卒程度試験）の合格者発表」、人事院「2024年度国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）教養区分の合格者発表」をもとに筆者作成
2.1 2024年度春
申込倍率
〈総合職〉
- 7.0倍
〈一般職〉
- 3.2倍
受験倍率
〈総合職〉
- 5.7倍
〈一般職〉
- 2.3倍
2.2 2024年度秋
申込倍率
〈教養区分〉
- 10.1倍
受験倍率
〈教養区分〉
- 6.6倍
国家公務員には総合職と一般職があります。総合職は本省庁で働く「官僚」と呼ばれる人たちです。一般職は本省庁だけでなく、地方機関で勤務する可能性もあります。このほかに、
天皇や皇族の護衛をする皇宮護衛艦や、航空機に指示を出しながら航空安全の管理をする航空管制官のような専門職も存在します。
採用試験でいうと、上記の職種のほかにも経験者採用や中途（氷河期）採用、障がい者採用などもあります。
目を惹くのは教養区分の申込倍率です。10.1倍と、全体のなかでもとりわけ高くなっています。教養区分は専門試験の代わりに企画立案の能力などを見る試験を行っているのが特徴です。倍率が高いのは、19歳から1994年4月2日以降に生まれた30歳までが受けられるためだと考えられます。
このほか、総合職は申込倍率が7.0倍と一般職の2倍以上の数値です。一般職も3.2倍と、狭き門であるといえます。国家公務員は依然として人気の高い職種であることが伺えるでしょう。
次章では国家公務員の主な出身大学について解説します。
3. 国家公務員の主な出身大学
国家公務員の総合職では、試験の合格発表時に合格者の出身大学を公表しています。2024年度秋試験終了後に公表された結果を見てみましょう。
- 東京大学：345人
- 京都大学：179人
- 早稲田大学：119人
- 東北大学：90人
- 慶應義塾大学：88人
- 立命館大学：86人
- 大阪大学：72人
- 北海道大学：70人
- 千葉大学：68人
- 中央大学：62人
- 広島大学：58人
- 岡山大学：55人
- 一橋大学：53人
- 九州大学：52人
- 東京科学大学：49人
- 明治大学：45人
- 筑波大学：43人
- 名古屋大学：40人
- 東京理科大学：39人
- 神戸大学：35人
- 新潟大学：34人
- 日本大学：28人
- 東京農工大学：26人
- 大阪公立大学：26人
- 信州大学：25人
- 同志社大学：22人
- 東京海洋大学：21人
- 東京都立大学：19人
- 専修大学：18人
- 横浜国立大学：18人
- 東京農業大学：16人
- 岩手大学：13人
- 上智大学：13人
- 東京外国語大学：13人
- 弘前大学：12人
- 長崎大学：12人
- 愛媛大学：12人
- 鹿児島大学：12人
- 関西大学：12人
- 立教大学：12人
- 山口大学：11人
- 中京大学：11人
- お茶の水女子大学：11人
東京大学や京都大学出身など、旧帝大からの合格者が多くなっています。ただ、都心にある大学だけでなく地方の国公立大学からも合格者が出ており、北海道から九州までさまざまな地域から国家公務員が誕生しています。
とはいえ、採用となれば学歴による違いはほぼないでしょう。たとえ総合職だろうと、入庁者は全員国家公務員として同じスタートラインからキャリアを歩みます。学歴よりも知識・能力・スキルが求められるといえるでしょう。
次章では、国家公務員になろうと思った理由について、調査をもとに解説します。
4. 新規採用職員の声を聞いてみる
人事院では、昨年12月25日に「総合職試験等からの新規採用職員に対するアンケート」の結果を公表しました。この結果をもとに、国家公務員になろうと思った理由や歩みたいキャリア、今後の採用に関する課題などを見ていきましょう。
4.1 国家公務員になろうと思った理由
はじめに、国家公務員になろうと思った理由を見てみます。2024年度新規採用職員751人に「国家公務員になろうとした主な理由」を聞いたところ、回答結果は以下のようになりました。
- 公共のために仕事ができる：73.6%
- 仕事にやりがいがある：56.3%
- スケールの大きい仕事ができる：54.9%
- 性格・能力が適している：31.7%
- 堅実で生活が安定している：18.6%
- キャリア形成として有効である：18.1%
- 専門性を身に付けることができる：12.0%
- 職場の雰囲気がよい：11.7%
（※3つまで選択可）
「公共のために仕事ができる」の回答が全体の約4分の3となっており、多くの職員が志望理由のひとつに挙げていることがわかります。仕事へのやりがいやスケールの大きさなどの割合も高くなっており、国家公務員の特徴である「世の中や国民全体のために働ける」点が、志望理由の多くを占めているといえるでしょう。
一方で、キャリア形成や専門性と言った回答の割合は低くなっています。国家公務員はゼネラリストとしての活躍が求められる仕事です。昇進や専門知識の習得については、あまり関心を示していない職員が多いようです。
4.2 国家公務員のキャリアの見通し
次は、今後のキャリアの見通しを見てみましょう。「国家公務員としていつまで働きたいか」を聞いたところ、結果は以下のようになりました。
- 定年まで公務員生活を続けたい：47.5%
- 長期間勤めてから転職を考えたい：19.7%
- 分からない：18.9%
- 条件が合えばいつでも転職したい：9.2%
- 若いうちに転職を考えたい：4.7%
定年まで公務員として働こうと考えている人は、全体の半数を下回っています。「条件が合えばいつでも転職したい」「若いうちに転職を考えたい」と回答した人の合計は13.9％で、約7人に1人が早期の転職を検討しているといえます。安定した職種といわれる国家公務員ですが、転職を考える人は決して少なくないようです。
4.3 魅力アップに向けて必要な取り組み
最後に、魅力の向上や優秀な人材の獲得に向けて必要と考えられる取り組みについて見てみましょう。結果は、以下のとおりでした。
- 給与水準の引上げ：79.8%
- 働き方改革の推進（超過勤務・深夜勤務の縮減）：60.9%
- 働き方改革の推進（フレックスタイム制やテレワークの活用推進、業務効率化等）：40.3%
- 育児･介護等のための両立支援策を推進し負担に配慮する：24.4%
- 年次に関わらない能力・実績に基づく柔軟な人事管理・処遇を徹底する：23.2%
- キャリア形成に役立つ様々な職務を経験させるとともに、将来のキャリアパスを示す：20.1%
- 広報活動を通じた国家公務員という職業のイメージアップ：16.8%
- 若手の裁量の幅を広げ、早くから責任ある仕事を任せる：12.6%
- 研修など担当職務以外での能力開発機会を充実させる：10.4%
（※複数回答可）
仕事の魅力アップや優秀な人材確保のためには、給与水準の引き上げが必要だと回答した人が8割近くいます。また、超過勤務の削減や業務の効率化を挙げる人も多くなっています。
国家公務員の給与は、民間給与との給与水準の均衡をめざす人事院勧告をもとに決められるものです。民間企業の賃上げが進めば、国家公務員の給与も追随するように引き上げられる可能性があるでしょう。
また、超過勤務や深夜勤務を削減してほしいという意見が新規採用職員からも6割超出ていることから、労働環境の改善も喫緊の課題です。形式的で非効率な、いわゆる「お役所仕事」からの脱却や、不要な業務の終了など、職員に過度な負担がかからない働き方が求められています。
近年、国家公務員の申込者数は減少傾向にあるようです。国家公務員の採用における課題を次章で解説します。
5. 国家公務員の申込者数は減少？
2024年度春の国家公務員一般職試験の申込者数は2万4240人で、前年から2079人（7.9％）減少しています。また、総合職は1万3599人で、前年から773人（5.4％）減少しています。
過去の申込者数についても、2016年ごろから減少傾向です。
理由としては、業務内容に対する給与額の低さや、長時間労働などの労働環境の厳しさなどが挙げられます。とくに国会対応への不満が大きいようです。人事院の調査によると、2021年度時点で31の府省が「国会対応への超過勤務の状況は前年度と全く変わっていない」と回答しています。また、9府省が「悪化した」と回答しており、国家公務員の超過勤務改善は喫緊の課題となっています。こうした過酷な労働環境の早急な改善が求められるでしょう。
6. 国家公務員の仕事は私たちの暮らしにかかわる重要なもの
国家公務員は「国家・国民にかかわる責任感ある仕事ができる」「スケールの大きなことを任せてもらえる」といった点が人気の職種です。一方で「給与水準を引き上げてほしい」「超過勤務や深夜労働を減らしてほしい」といった切実な希望も職員から挙がっています。
国家公務員の仕事は、国の今後の歩み方や国民の暮らしに影響するものです。責任は大きいですが、今後の社会がよりよくなるためには、欠かせない役割を持っているといえるでしょう。
参考資料
- 人事院「国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）（教養区分を除く）」
- 人事院「国家公務員の紹介」
- 人事院「2024年度国家公務員採用総合職試験（春）の合格者発表」
- 人事院「2024年度国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）及び専門職試験（大卒程度試験）の合格者発表」
- 人事院「2024年度国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）教養区分の合格者発表」
- 人事院「2024年度総合職試験（院卒者試験・大卒程度試験）出身大学別合格者数一覧」
- 人事院「総合職試験等からの新規採用職員に対するアンケート」
- 人事院「2024年度国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）及び専門職試験（大卒程度試験）の申込状況」
- 人事院「2024年度国家公務員採用総合職試験の申込状況について」
- 自由民主党「[国家公務員給与法]公務員全体の処遇改善が必要」
石上 ユウキ
