2025年3月10日、厚生労働省は「毎月勤労統計調査」を発表。1月の働く人1人あたりの「現金給与総額」は前年同月比＋2.8％の29万5505円でした。一方、物価変動を反映した実質賃金は前年同月比▲1.8％。3カ月ぶりのマイナスとなっています。
年金受給者については、2025年度分の年金額増額改定が決定しています。ただし、物価変動率を下回る水準であり、実質的には目減りに。
収入が増えたように見えても、物価がそれを上回るペースで上昇すれば、”実質”増えたとはいえません。
現役世代の人たちは、昨今の物価上昇による資産価値の目減りも考慮した老後対策が求められます。
本記事では老後対策の参考として、今、老後生活を送るシニアの年金月額について確認していきます。
1. 公的年金の仕組みとは？《厚生年金と国民年金》
日本の公的年金制度を確認しましょう。
1.1 1階部分：国民年金
- 加入者：日本に住む20歳以上から60歳未満の全ての人が原則加入
- 保険料：全員一律
- 受給：40年間欠かさず納めれば満額
1.2 2階部分：厚生年金
- 加入者：会社員や公務員、またパートで特定適用事業所に働き一定要件を満たした方が、国民年金に上乗せで加入
- 保険料：収入に応じて（上限あり）変わる
- 受給額：加入期間や納めた保険料により個人差あり
日本の年金は国民年金と厚生年金の2階建てです。
国民年金は20歳以上60歳未満のすべての人が原則加入し、保険料は一律です。
一方で厚生年金は会社員や公務員などが国民年金に上乗せして加入し、収入に応じた保険料を支払うという違いがあります。
