【後期高齢者医療制度】2025年度の「後期高齢者医療保険料」はいくらになる？全国で比較《都道府県別》年金収入195万円の人のケースで一覧化

2. 今後増える？減る？後期高齢者医療制度の「保険料」について

誰もが後期高齢者医療制度へ加入することになりますが、気になるのは「保険料の負担」ではないでしょうか。

2024～2026年度における65歳以上の介護保険料（基準額）は、前回の2021～2023年度と比較して3.5％の上昇となり、過去最高水準に達しています。

社会保険料の負担が増加し続ける中、後期高齢者医療制度の保険料は今後どのように推移するのでしょうか。

後期高齢者医療制度の保険料は、「均等割」と「所得割」を合算して算出されます。

「均等割」はすべての加入者が一律に負担する金額で、「所得割」は前年の所得に応じて決まり、これらの額や割合は都道府県ごとに異なります。

例えば、東京都では均等割額が4万7300円、所得割率は9.67％（上限80万円）に設定されています。

ただし、軽減措置や特例措置が適用される場合もあるため、一概に計算するのは難しいでしょう。

多くの自治体では保険料を試算できるシミュレーションサイトを提供しているため、活用してみることをおすすめします。

では、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した場合の試算を参考に見ていきましょう。

ここでは、単身世帯で「年金収入のみ168万円」と仮定します（厚生年金の平均月額約14万円を基に試算）。

この条件で東京都における後期高齢者医療制度の年間保険料を計算すると、2万700円となります。

一方、東京都北区で国民健康保険料を試算すると、年間3万6980円となり、この例では後期高齢者医療制度のほうが負担が軽減されることがわかります。

ただし、加入前に社会保険に加入していた場合は、もともとの保険料がより低いケースもあります。

さらに、被扶養者だった方はこれまで保険料の負担がなかったため、後期高齢者医療制度へ移行すると、新たに保険料の支払いが発生することになります。

そのため、軽減措置があるものの、人によっては保険料が増える可能性がある点に注意が必要です。

また、「後期高齢者医療制度の保険料は地域ごとに異なること」や「近年その負担額が上昇傾向にあること」にも留意しておきましょう。