2. 【年代別】住民税非課税世帯の割合を一覧表で紹介
住民税非課税世帯に該当する世帯割合は、年代ごとに異なります。厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」をもとに、年代別の住民税非課税世帯の割合を確認していきましょう。
全体を見ると、65歳以上になると住民税非課税世帯に該当する世帯が多くなることがわかります。65歳以上は約38%以上の世帯が、75歳以上では49.1%の世帯が、住民税非課税世帯となっています。
65歳は公的年金の受給開始年齢となるため、現役時代よりも収入が減ることが原因と考えられます。また、年金所得と給与所得とでは住民税非課税になる基準が異なるため、非課税に該当するケースが多くなることも原因のひとつといえるでしょう。
3. まとめにかえて
住民税非課税世帯に対して3万円の給付は、一時的には家計の助けになるかもしれませんが、根本的な解決にはなりません。また、子ども1人当たり2万円の給付も、それだけで子どもの進学費用などがまかなえるものではないでしょう。
今後必要になるであろう出費に備えて、計画的に準備を進めていくことが大切です。生活費でむだなものはないか見直し、家計に無理のない範囲で貯蓄など資産形成に取り組むことをおすすめします。
参考資料
- 内閣府「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」
- 東京都主税局「個人住民税|暮らしと税金」
- 港区ホームページ「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 大阪市「市民税・府民税・森林環境税が課税されない方」
- 厚生労働省「令和５年国民生活基礎調査」
木内 菜穂子
