政府は先の見えない物価高への支援策として、住民税非課税世帯に対して1世帯あたり3万円の給付金を支給することを決定しました。そのうち、子育て世帯には子ども1人あたりにつき2万円が追加支給されます。
では、住民税非課税世帯とはどのような世帯なのでしょうか。対象者の条件や所得基準など詳しくわからない方もいるでしょう。
そこで本記事では、住民税非課税世帯に該当する要件や年収の目安などについて解説していきます。
1. 住民税非課税世帯への3万円給付の概要
物価上昇による影響を受けやすい低所得世帯（住民税非課税世帯）を対象に、1世帯あたり3万円の給付を行う準備が進められています。そのうち、子どもがいる世帯には子ども1人あたり2万円が追加で支給されます。
たとえば、夫婦と子どもが2人の4人世帯の場合、7万円（3万円+2万円×2人）が支給される計算です。
給付を行うことで、低所得世帯の経済的な支援をすることを目的としています。
