4. 2025年度は今年度よりも調整額が引き上げに。将来的には制度が撤廃に？
本記事では、2025年度における最新の在職老齢年金制度の支給停止調整額について紹介していきました。
2025年度は支給停止調整額が「51万円」となり、2024年度よりも調整額が引き上げられる形となりました。
厚生労働省の「在職老齢年金制度について」によると、65歳以上で働きながら年金を受給している人の16%（約50万人）が年金の支給停止の対象となっている現状があります。
政府はこうした状況を受けて、「在職老齢年金制度」の見直し案として、3つの案を提示しました。
案1：50万円の基準額を62万円に引き上げ
案2：50万円の基準額を71万円に引き上げ
案3：在職老齢年金制度の撤廃
基準額の引き上げや廃止については、まだ最終決定には至っておらず、現在議論の段階にあります。
シニア世代にとっては、基準額の引き上げは喜ばしいニュースとなるかもしれません。
しかし、現役世代にとっては年金給付水準の引き下げが懸念されるため、警戒すべき点となる可能性もあります。
シニア世代と現役世代の両者が納得できる形での改善が実現するかどうか、今後の議論の進展に注目が集まっています。
参考資料
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「さ行 在職老齢年金」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
- 日本年金機構「令和4年4月から在職定時改定制度が導入されました」
- 厚生労働省「在職老齢年金制度について」
和田 直子
