3. 住民税非課税世帯に該当する世帯

厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」によると、年代別の住民税非課税世帯の割合（全世帯に占める住民税非課税世帯の割合）は以下のとおりでした。

  • 30歳代：12.0％
  • 40歳代：10.0％
  • 50歳代：13.6％
  • 60歳代：21.7％
  • 70歳代：35.9％
  • 80歳代：52.5％

40歳代以降は、徐々に住民税非課税世帯に該当する世帯が増えていることがわかります。高齢になるほど収入を年金に依存し、就労による収入を得るのが難しくなることが、主な理由として考えられます。

また、高齢になるほど資産活用期になるため、金融資産を売却して現金化する場面が増えます。これにより株式や債券が生み出す資産所得が減り、課税所得が減少することで、住民税非課税世帯に該当する世帯が増えると考えられるでしょう。

4. まとめにかえて

住民税非課税世帯に対して3万円の給付が、すべての世帯に対して1月～3月使用分に関して電気代とガス代の補助代が行われる予定です。

行政の資料を参考にすると、リタイアしている高齢者世帯は、住民税非課税世帯に該当する可能性が高いと考えられます。住民税非課税世帯に該当するか判断に迷っている方は、お住まいの自治体で確認するとよいでしょう。

参考資料

柴田 充輝