2024年12月17日、2024年度の補正予算が参議院本会議において成立し、低所得者世帯への3万円給付が行われることとなりました。さらに、子ども一人あたり2万円が加算される予定です。
ほかにも、1月使用分より電気代・ガス代の補助が行われます。こちらに関しては、すべての家庭に対して行われる施策です。
今回は、住民税非課税世帯に該当する要件や給付内容の詳細、年代別の住民税非課税世帯の割合などを解説します。
1. 住民税非課税世帯に該当する要件
東京都主税局によると、東京都内で住民税が非課税になる要件は以下のとおりです。
- 生活保護法による生活扶助を受けている
- 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）
- 前年中の合計所得金額が一定の所得基準以下
なお、具体的な所得基準は以下のとおりです。
1.1 【所得割・均等割とも非課税】
- 35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下（同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合）
- 45万円以下（同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合）
続いて、 所得割が非課税の場合も見ていきましょう。
