物価上昇の影響で「生活が苦しい」という声が高まっています。筆者もファイナンシャルアドバイザーとして、物価高に悩む相談を受ける機会が増えました。
モノの価格は上がる一方で、給与が思うように増えない現状では、支出の見直しや節約対策が欠かせません。
こうした中、政府は住民税非課税世帯を対象に給付金支給を決定しました。対象となる方は、忘れずに申請しましょう。
本記事では、生活を支えるための「給付金制度」について、申請方法も含めて詳しくまとめていきます。
1. 現在実施されている「低所得世帯向け」の3万円給付とは？
2024年11月に発表された経済対策の一環として、低所得世帯向けに「1世帯あたり3万円の給付」が実施されることが決定し、2025年より給付がスタートしています。
この給付金の対象となるのは、住民税が非課税となっている世帯で、物価高騰による生活費の負担を軽減するための支援措置となっています。
2. 2024年には住民税非課税世帯等への「10万円給付」も実施されている
過去に実施された給付金施策についても確認しておきましょう。
2024年には、住民税非課税世帯等を対象に10万円の給付が行われました。
この給付は、前年の収入が一定基準を下回る世帯を対象としており、特に新たに住民税が非課税となった世帯や、均等割のみ課税される世帯が対象となりました。
対象となった世帯の具体的な条件は以下の通りです。
- 世帯全員の2024年度住民税均等割が非課税である世帯
- 世帯全員が2024年度住民税均等割のみ課税者である世帯
- 2024年度住民税均等割のみ課税者と住民税均等割非課税者で構成される世帯
なお、2023年度にすでに給付を受け取った世帯は対象外となり、未申請や受給を辞退した世帯も給付の対象にはなりませんでした。
では、「住民税非課税世帯」とは、具体的にはどのような世帯を指すのでしょうか。
