4. 「住民税非課税世帯」の年収目安は?給与と年金で目安が変わるって本当?

本章では、東京都港区を例に「住民税非課税世帯の年収目安」を確認していきます。

4.1 住民税非課税世帯に該当する年収目安(港区のケース)

東京都港区では、住民税非課税世帯に該当する年収の目安を以下のように示しています。

1枚目/港区における住民税非課税世帯の年収条件。次の写真では【一覧表】で住民税非課税世帯への優遇措置を紹介

港区における住民税非課税世帯の年収条件

出所:港区「住民税(特別区民税・都民税)はどういう場合に非課税になりますか。」

  • アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
  • 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
  • 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
  • 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下(令和2年度まで35万円以下)

例えば、アルバイトやパートタイムの仕事をしていて年収が100万円以下の場合、住民税非課税の対象に含まれます。

さらに、65歳以上の年金受給者は、年収155万円以下であれば住民税が課税されないことになります。

このように、年金生活者は住民税非課税の基準に該当しやすいため、該当するかどうかを一度確認しておくと良いでしょう。

これらの条件を満たすことで、住民税が非課税となり、さまざまな支援金や助成を受ける資格を得ることができます。

次に、住民税非課税世帯に対する支援措置について紹介します。