6. 【一覧表で見る】住民税課税世帯等の年代別割合
厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」を参考に、年代ごとの住民税課税世帯の割合を見ていきます。
ただし、この調査におけるその他の世帯がすべて「住民税非課税世帯」であるわけではなく、未確認の世帯も含まれている点に注意が必要です。
- 30歳代：88.0％
- 40歳代：90.0％
- 50歳代：86.4％
- 60歳代：78.3％
- 70歳代：64.1％
- 80歳代：47.5％
- 65歳以上（再掲）：61.9%
- 75歳以上（再掲）：50.9％
年代が上がるにつれて、課税世帯の割合が減少し、それに伴って非課税世帯の割合が増加しています。
住民税非課税の基準となる「所得45万円」のラインは、給与収入の場合には達成が難しいかもしれませんが、年金収入では比較的ハードルが低いため、特に高齢者が非課税世帯に該当しやすい状況となっています。
また、遺族年金が非課税となる点も、高齢者が住民税非課税世帯に該当しやすい理由の一つと言えるでしょう。
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LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年（696か月）で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員（証券外務員一種）、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営（最新更新日：2026年2月7日）。
