2. 【一覧表】住民税課税世帯等の「年代別の割合」をチェック
厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」によると、年代別の住民税課税世帯の割合は、年齢が上がるにつれて減少する傾向があることが分かります。
- 30歳代：88.0％
- 40歳代：90.0％
- 50歳代：86.4％
- 60歳代：78.3％
- 70歳代：64.1％
- 80歳代：47.5％
- 65歳以上（再掲）：61.9%
- 75歳以上（再掲）：50.9％
この傾向から、相対的に住民税非課税世帯の割合が増えることがわかります。
ただし、住民税課税世帯以外には不明な世帯も含まれている可能性があるため、すべての残りが非課税世帯であるわけではありません。
なお、住民税非課税の要件には貯蓄額が考慮されていないため、年金生活が厳しいと感じている世帯もあれば、住民税非課税世帯でありながらも余裕を持って生活している世帯も存在しています。
高齢者世帯が住民税非課税世帯に該当しやすい理由には、主に3つの要素が関わっています。
- 収入が減る
- 住民税非課税世帯の目安となる「所得45万円」は、給与収入より年金収入のほうが高くなる
- 遺族年金は非課税
住民税非課税世帯の判定には、資産の有無は影響しないため、高齢者世帯の貯蓄状況について気になる方も多いことでしょう。
次章では、70歳代の人がどの程度の金融資産を保有しているのかについて、詳しく見ていきます。
