2024年12月17日、「令和6年度補正予算」が成立しました。
今回の補正予算には、低所得世帯への給付金や、冬期の電気・ガス料金負担軽減のための支援が盛り込まれています。
ところで、「住民税非課税世帯」とは具体的にどのような世帯を指すのでしょうか？
本記事では、住民税非課税世帯に該当する条件や、実際にどの程度の世帯が非課税世帯となっているのかを詳しく解説します。
さらに、70代シニア世代の平均貯蓄額にも触れ、現代の高齢者のお金事情についても掘り下げていきます。
1. 「住民税非課税世帯」に該当するのはどんな世帯？
住民税は前年度の所得を基に算出されますが、一定の条件を満たすと非課税となり、納税の義務がなくなります。
国税庁の「令和6年度版 暮らしの税情報」によると、総所得金額が45万円以下であれば、住民税（所得割）は課税されません。
また、パート収入が100万円以下で他に所得がない場合も、住民税（所得割）は非課税となります。
ただし、自治体によっては、パート収入が100万円以下でも住民税（均等割）が発生する場合があるため、注意が必要です。
住民税の制度は自治体ごとに異なるため、具体的な条件については、お住まいの自治体の情報を確認することをおすすめします。
次章では、東京都23区内における住民税非課税世帯の条件について詳しく見ていきます。
