5.2 70歳代・単身世帯の金融資産保有額
平均値：1923万円
中央値：800万円
単身世帯・二人以上世帯のいずれにおいても「金融資産非保有」の世帯が2割以上存在する一方で、「金融資産2000万円以上」の世帯も2割以上あることがわかります。
6. まとめにかえて
給付金の支給対象となる「住民税非課税世帯」について解説しました。
支給要件を満たすには年収などの基準があり、対象者の多くは年金収入が中心のシニア世代です。
一方で、シニア世代の中には豊富な資産を持つ世帯もあり、同じく物価高の影響を受けている現役世代にとっては、不公平に感じることもあるかもしれません。
今回の「3万円給付」のように、今後も政府による支援策が実施される可能性もあるため、引き続き注目していきましょう。
参考資料
- 内閣府「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 杉並区「住民税非課税世帯を対象とした給付金（3万円）について」
- J-FLEC 金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」
加藤 聖人
