4. 【年代別】住民税課税世帯の割合
厚生労働省の「国民生活基礎調査」から、各年齢層の住民税課税世帯の割合を見てみます。
- 30歳代：88.0％
- 40歳代：90.0％
- 50歳代：86.4％
- 60歳代：78.3％
- 70歳代：64.1％
- 80歳代以上：47.5％
60～80歳代にかけて課税世帯の割合が減少していますが、65歳以上になると非課税世帯に該当する年収の基準が155万円以下に上がることや、現役時代よりも収入が減少することなどが主な要因と考えられます。
上記のデータからわかるように、住民税が非課税となる世帯の多くは60歳代以降のシニア世代です。
支給対象世帯には「豊富な金融資産を持つ世帯」も少なからず含まれており、不公平感を感じる方もいらっしゃると思います。
次項にて、70歳代の金融資産保有額を見ていきます。
5. 【最新データ】70歳代世帯の金融資産保有額
J-FLEC 金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」から、70歳代の単身世帯・二人以上世帯の金融資産保有額を見ていきます。
5.1 70歳代・単身世帯の金融資産保有額
平均値：1634万円
中央値：475万円
