2025年1月24日、厚生労働省は2025年度の年金額を前年度から1.9％引き上げることを発表しました。
しかし、賃金や物価の伸びを考慮すると実質目減りとなり、高齢者世帯では生活費の負担が増加しています。
今後ますます少子高齢化が加速していく中で、公的年金だけで暮らしていくことはできるのでしょうか。
年金は2ヶ月に1度しか支給されないため、次回は4月15日まで間が空いてしまいます。
この記事では、公的年金だけで暮らしている人の割合や実際の年金額について紹介します。
記事の後半では、高齢者世帯のリアルな収支状況についても紹介しますので、老後資金について考える際の参考にしてください。
1. 公的年金・恩給だけで生活しているのは全体の約4割
老後の暮らしについて考えるとき、特に不安に感じるのが「公的年金だけで暮らせるのだろうか？」という点です。
厚生労働省の「2023（令和5）年 国民生活基礎調査」によると、高齢者世帯における総所得のうち公的年金・恩給が占める割合は下記の通りです。
