公的年金等の収入が一定水準以下の場合、「年金生活者支援給付金」を受け取れる可能性があります。
2025年度の年金額改定に伴い、年金生活者支援給付金の給付基準額も引き上げられることが発表されました。
今回は、年金生活者支援給付金の支給要件や請求方法、平均支給額について詳しく解説します。
さらに、厚生年金と国民年金の平均月額や、受給額ごとの受給権者数も確認していきましょう。
1. 「年金生活者支援給付金」の支給対象者
まず、年金生活者支援給付金を受け取れるのは、以下の支給要件を満たす方です。
1.1 老齢年金生活者支援給付金の支給要件
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は88万7700円以下（※2）
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で78万9300円を超え88万9300円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で78万7700円を超え88万7700円以下である方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
次に、障害年金生活者支援給付金の支給要件もチェックしていきましょう。
1.2 障害年金生活者支援給付金の支給要件
- 障害基礎年金の受給者
- 前年の所得（※1）が472万1000円（※2）以下
※1 障害年金等の非課税収入は、給付金の判定に用いる所得には含まれません。
※2 扶養親族等の数に応じて増額。
1.3 遺族年金生活者支援給付金の支給要件
- 遺族基礎年金の受給者
- 前年の所得（※1）が472万1000円（※2）以下
※1 遺族年金等の非課税収入は、給付金の判定に用いる所得には含まれません。
※2 扶養親族等の数に応じて増額。
このように、年金生活者支援給付金を受け取るには所得制限が設けられています。
老齢年金生活者支援給付金を受け取るには、公的年金等の収入が88万9300円以下もしくは88万7700円以下とされているので、月額にすると約7万4000円以下の場合は給付を受けられる可能性があります。
なお、10月分から給付金が上乗せされるのは、上記の支給要件を満たすことに加え、「年金生活者支援給付金請求書」を提出している必要があります。
申請が済んでいない場合は給付金を受け取れない点には注意しましょう。
次章にて、年金生活者支援給付金の平均給付金額を見ていきます。
2. 年金生活者支援給付金の平均給付金額
厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、年金生活者支援給付金の平均給付金額は以下のようになっています。
- 老齢年金生活者支援給付金：4014円
- 補足的老齢年金生活者支援給付金：2116円
- 障害年金生活者支援給付金：5555円
- 遺族年金生活者支援給付金：5057円
また、年齢別にみた老齢年金生活者支援給付金の平均給付金額は以下のとおりです。
- 70歳未満：4691円
- 70～74歳：4187円
- 75～79歳：3930円
- 80～84歳：3835円
- 85～89歳：3883円
- 90歳以上：3952円
なお、給付金の支給額は、以下の計算式のとおり「保険料納付済期間」と「保険料免除期間」によって決まります。
- 保険料納付済期間に基づく額（月額）＝5310円×保険料納付済期間／被保険者月数480月
- 保険料免除期間に基づく額（月額）＝1万1333円×保険料免除期間／被保険者月数480月
給付基準額である5310円を受け取れる場合、年間で約6万円を受け取れる計算です。
なお、2025年度の年金額改定に合わせ、年金生活者支援給付金の給付基準額は5450円（+140円）に引き上げられる見込みです。
続いて、厚生年金と国民年金の平均月額と、受給額ごとの受給者数も見ていきましょう。
3. 【申請必須】年金生活者支援給付金の請求方法
65歳を迎えて新たに年金を請求する方と、すでに年金を受け取っている方では給付金の請求方法が異なります。
3.1 年金を新規請求する場合
老齢基礎年金の受給を開始する場合は、新規に請求する必要があります。この場合、年金の請求書と年金生活者支援給付金の請求書が同封されます。
65歳になる3ヵ月前に給付金請求書が入った封筒が届くので、必要事項を記入して返送しましょう。
3.2 すでに年金を受け取っている場合
すでに年金を受け取っている方で、新たに支給要件を満たす場合は、毎年9月頃に「年金生活者支援給付金請求書」が郵送されます。
なお、年金生活者支援給付金を受け取っている方で、引き続き支給要件を満たしている場合は、翌年以降の手続きは原則として不要です。
4. 【厚生年金・国民年金】平均月額と受給額ごとの受給権者数
厚生年金と国民年金の平均月額は以下のとおりです。
〈全体〉
厚生年金：14万6429円
国民年金：5万7584円
〈男性〉
厚生年金：16万6606円
国民年金：5万9965円
〈女性〉
厚生年金：10万7200円
国民年金：5万5777円
なお、厚生年金と国民年金の受給額には個人差があります。
特に、現役時代の収入と加入期間に左右される厚生年金の受給額には差が出やすいので、受給額ごとの受給権者数も確認しておきましょう。
4.1 厚生年金・受給額ごとの受給権者数
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
※国民年金部分を含む
続いて、国民年金における受給額ごとの受給権者数も見てみましょう。
4.2 国民年金・受給額ごとの受給権者数
- 1万円未満：5万8811人
- 1万円以上～2万円未満：24万5852人
- 2万円以上～3万円未満：78万8047人
- 3万円以上～4万円未満：236万5373人
- 4万円以上～5万円未満：431万5062人
- 5万円以上～6万円未満：743万2768人
- 6万円以上～7万円未満：1597万6775人
- 7万円以上～：227万3098人
国民年金の平均月額のボリュームゾーンは5～6万円となっており、男女間でも大きな差はありません。
5. まとめにかえて
公的年金等の収入が一定水準以下の場合、年金生活者支援給付金が上乗せ支給されます。年間6万円程度を受け取れる可能性があるので、制度の対象となる場合は必ず申請しましょう。
なお、年金生活者支援給付金を受け取るには「請求書」を提出する必要があります。
期限を過ぎた場合は請求した月の翌月分からしか受け取れないので、早めに手続きを行いましょう。
参考資料
- 厚生労働省「「年金生活者支援給付金制度」について」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
