2025年1月10日に総務省統計局より公表された「家計調査（二人以上の世帯）2024年（令和6年）11月分（2025年1月10日公表）」によると、二人以上世帯の消費支出は、1世帯あたり29万5518円、前年同月と比べて実質0.4%減少、実収入は51万4409円、前年同月比は0.7%増加しています。
消費支出は前年同月と比べて実質0.4%減少しているものの、名目は3.0%の増加です。
日常生活において、物価高の影響を受け家計に影響が出ています。
本記事では、将来の資産保有のため、新NISAの積立投資で20年間を2000万円達成させるための毎月の積立額を紹介します。
1. 新NISAについて
新NISAとは、2014年1月に始まった、少額からの投資を行う方のためのNISA（少額投資非課税制度）が、より使いやすい制度として2024年1月から始まった新制度です。
1.1 新NISAは運用益非課税が特徴
通常の投資信託や株式投資では、売却した際に出た運用益や配当に対して、20.314%の税金がかかります。
しかし、新NISAで運用して出た運用益は、非課税のため新NISAを活用せずに資産運用を行った場合と比べ、運用益や配当金の手取り額が多くなる特徴があります。
ただし、新NISAで投資できる上限金額は決まっています。
