3.2 メリット2:介護保険料の負担を抑えられる
住民税非課税世帯の場合、介護保険料も軽減されるため負担が少なくなります。
例えば、新宿区の介護保険料を例にとると、年金収入が170万円の夫と80万円の妻の場合、夫の月額保険料は4290円、妻は1650円となります。
- 課税年金収入金額とその他の合計所得金額が80万円以下:月額1650円
- 課税年金収入金額とその他の合計所得金額120万円超:月額4290円
介護保険料は所得に基づいて決まるため、所得が低く住民税が非課税の世帯では、課税世帯に比べて保険料が抑えられます。
このように、公的費用の負担が軽減されることは、住民税非課税世帯にとって大きなメリットと言えるでしょう。