帝国データバンクが2025年3月31日に公表した価格改定動向調査（※）によると、2025年4月の飲食料品値上げは4225品目に。1年半ぶりに4000品目を超える高水準となったことが分かりました。
日常生活に欠かせないモノやサービスの値上げが続き、世代を超えた多くの世帯の家計が圧迫されています。
2024年補正予算の補正予算では、特に物価高の影響を受けやすい低所得世帯への支援として「住民税非課税世帯への3万円給付金」が盛り込まれ、現在各自治体で給付作業が進行中です。
今回は住民税のしくみや「住民税非課税世帯」となる要件、そして住民税非課税世帯が多いシニア世代の貯蓄事情にも触れていきます。
※帝国データバンク「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2025年4月 2025年4月の値上げ、4225品目 1年6カ月ぶりに4千品目超える 年間累計は1万1707品目、前年実績の9割を超える
【編集部より】給付金の対象世帯となる要件や、給付スケジュール、申請方法については、自治体により異なります。ホームページや広報誌などで最新情報を確認してください。LIMOでは個別のお問い合わせ、ご相談への対応はいたしかねます。
