1. 住民税非課税世帯とは？《住民税のしくみ》
国や自治体がおこなう低所得世帯向けの支援の対象として「住民税非課税世帯」という区分がしばしば挙がります。
さいしょに住民税のしくみや「住民税非課税世帯」について確認しておきましょう。
1.1 住民税の基本を整理
住民税とは、自分が暮らしている市区町村や都道府県に納める税金で、その地域の公共サービスやインフラ整備の財源として活用されます。
個人の住民税は、大きく二つの部分に分かれています。
所得割：所得に応じて税額が決まる
- 所得割の標準税率：市町村民税6%＋道府県民税4％
均等割：所得に関係なく一律で課税
- 均等割の標準税率（年額）：市町村民税3000円＋道府県民税1000円（2024年度からは森林環境税1000円が上乗せ）
これにより、個々の収入に応じた負担額が決まります。さらに、収入が少なく税金の支払いが難しい世帯は「住民税非課税世帯」に区分され、所得割と均等割ともに支払う必要がありません。
次では、この「住民税非課税世帯」に該当する所得・収入の目安についても見ていきます。
※なお「住民税の所得割のみ非課税となるケース」もあります。ただし今回の給付金の対象となるかどうかは自治体により異なるため、必ずお住まいの市区町村などの基準をご確認ください。
