6. 【最新データ】70歳代世帯の貯蓄事情《平均と中央値》それぞれいくら？
参考までに、J-FLEC 金融経済教育推進機構が2024年12月に公表した「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」から、70歳代の単身世帯・二人以上世帯の金融資産保有額を見ていきます。
※ここでいう「金融資産」には、預貯金、金銭信託、積立型保険商品、個人年金保険、債券、株式、投資信託、財形貯蓄などの金融商品が含まれます。また、預貯金については「日常的な出し入れ・引落しに備えている部分」は含まれません。
6.1 70歳代・単身世帯の貯蓄事情《平均と中央値》
平均：1634万円
中央値：475万円
6.2 70歳代・二人以上世帯の貯蓄事情《平均と中央値》
6.3 【70歳代の貯蓄事情】二人以上世帯の金融資産保有額《平均と中央値》
平均：1923万円
中央値：800万円
70歳代の単身世帯における金融資産の平均額は1634万円ですが、実態により近い中央値は475万円と大きく下がります。二人以上世帯では、金融資産の平均額が1923万円と単身世帯よりも高いものの、中央値は800万円にとどまっています。
この「平均と中央値の乖離」から、貯蓄の世帯差が大きいことが分かります。
経済的に余裕のあるシニア世帯が一定数存在する一方、貯蓄が少なく生活に不安を抱える世帯も少なくないでしょう。
特に、住民税非課税世帯に該当する場合は、各種の助成金や支援制度の対象となることが多いため、支給対象となる場合は、制度をしっかり活用することが大切です。
参考資料
- 帝国データバンク「2025年4月の値上げ、4225品目 1年6カ月ぶりに4千品目超える 年間累計は1万1707品目、前年実績の9割を超える」「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2025年4月（PR TIMES）
- 内閣府特命担当大臣「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～政策ファイル（2024年11月）
- 総務省「個人住民税」
- 栃木県真岡市「住民税が非課税となる方(市民税・県民税が課税されない方)」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- J-FLEC 金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」
野平 大樹
