2025年4月から65歳までの雇用確保が完全義務化！【65歳からの暮らしは？】平均的な夫婦世帯の「貯蓄額・生活費・年金額」を観察老後の生活費、夫婦2人で食費は7万円超

2025年4月から65歳までの雇用確保が完全義務化となります。

同時に、70歳までの就業機会確保が努力義務とされており、60歳以降も働く環境が整いつつあります。

現在、公的年金（老齢年金）の受給開始は原則65歳となっていますが、65歳以降も年金を受け取りながら働く、年金の繰下げ受給をしてフルタイムで働くなど、選択肢が増えるでしょう。

本記事では、65歳以上シニアの現在の暮らしぶりを「貯蓄額・生活費・年金額」から観察していきます。老後対策の参考にご覧ください。

1. 【65歳以上・無職二人以上世帯】平均貯蓄額はいくら？

総務省が公表した「家計調査報告」を参考に、65歳以上・無職二人以上世帯の平均貯蓄額を確認してみましょう。

【写真1枚目】65歳以上・無職夫婦世帯の平均貯蓄額。では勤労世帯も含む平均はいくら？次の写真をチェック

2018年からのデータを見てみると、65歳以上の無職二人以上世帯における平均貯蓄額は増加傾向にあります。

特に2023年には、前年からの増加率が顕著で、6.1％（145万円）の増加となり、貯蓄額は2504万円に達しています。

次に、65歳以上の世帯が保有している資産の具体的な内訳やその推移について確認していきましょう。

保有資産の中で特に大きな割合を占めているのは、定期性預貯金（846万円）と通貨性預貯金（754万円）ですが、定期性預貯金の保有額は年々減少しており、2018年と比較すると125万円の減少が見られます。

一方で、通貨性預貯金は増加傾向にあり、2018年と比較すると249万円の増加となっています。

定期性預貯金と通貨性預貯金の合計額は年々増えており、リスクを避ける傾向にある日本人の特徴が反映されていると言えるでしょう。

また、有価証券の残高は480万円となり、前年比で80万円の増加が見られます。

こうした増加の要因としては、NISAやiDeCoなどの非課税制度の整備や、低金利が長引く中で投資商品への資金移動が進んだことが挙げられます。