2025年4月から65歳までの雇用確保が完全義務化！【65歳からの暮らしは？】平均的な夫婦世帯の「貯蓄額・生活費・年金額」を観察老後の生活費、夫婦2人で食費は7万円超

4. 「国民年金と厚生年金」世帯別年金額のイメージを一覧で見る

65歳以上世帯の貯蓄額や家計の状況を確認しましたが、老後生活の主な支えとなる年金の額も気になるところです。

厚生労働省「年金部会」は、単身世帯や共働き世代が増えているという現状を踏まえて、いくつかのモデル年金額を提案しています。

厚生労働省が提供するモデルケースは、年金制度への信頼感を高め、老後の生活に対する不安を軽減することを目的としており、国民一人ひとりの所得に基づいて将来受け取れる年金額を具体的に示しています。

*夫の報酬43万9000円は男性の平均的な収入、妻の報酬30万円は女性の平均的な収入、以降の数字も同じ

**14万2000円は短時間労働者の平均的な収入（男女計）、以降の数字も同じ

最近では、夫婦共働きの家庭が増えており、今後は家族の働き方が多様化し、さまざまな雇用形態が登場することが予想されます。

これに伴い、年金の受給パターンも一層多様化する可能性があります。

上記のモデルケースでは、給与水準や雇用形態に応じて、いくつかの年金額が示されていますので、自分の世帯状況に合ったケースを参考にし、将来受け取る年金額をイメージしてみましょう。

本記事では、65歳以上の無職夫婦世帯の暮らしぶりを、「貯蓄額・生活費・年金額」のお金に関するデータから観察してきました。

収入と支出のバランスがとれない場合、収入を増やすか支出を減らして調整する必要があります。しかし、老後の収入アップは簡単ではありません。支出を減らせない場合、貯蓄を取り崩して不足分を補填することになるでしょう。

NISAやiDeCoといった税制優遇制度が広く知れ渡っていますが、これらは老後の資産形成に適した制度です。

いずれもメリットとデメリットがありますが、税制面でのメリットは大きな魅力といえます。

貯蓄＝預貯金だけではありません。効率良く資産形成を進めるために、情報収集から「老後対策の第一歩」を踏み出してみてはいかがでしょうか。