4. 老齢年金を受給しながら働くなら「確定申告」が必要になる可能性も…
多くの老齢年金受給者は所得税の確定申告が不要となるケースがほとんど。しかし、年金を受給しながら働き、所得が増えることで確定申告が必要となる可能性も。
老齢年金受給者がチェックしておきたい「確定申告」について、以下の記事で詳しく解説しています。
2月17日～3月17日【老齢年金】確定申告が必要な人・不要な人「確定申告不要制度」の対象でも申告が必要なケースも！
確定申告
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5. まとめ
在職老齢年金の支給停止調整額は、次年度1万円引き上げられます。若干の制限緩和となりますが、追加で働ける時間は数時間程度でしょう。大幅な改定は、年金部会や国会などでの審議内容次第となります。
在職老齢年金は、制度の存在自体がシニア世代の枷となり、制度を廃止すれば現役世代が割を食うものとなってしまっています。年金財政運営の難しさもあり、制度改正は慎重な判断が求められるでしょう。
参考資料
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
- e-Gov法令検索「厚生年金保険法」
- 厚生労働省「在職老齢年金制度について」
- 厚生労働省「第21回社会保障審議会年金部会（議事録）」
- 参議院「参議院インターネット中継」
石上 ユウキ
