年が明け、確定申告の時期が迫ってきました。2025年の確定申告期間は2月17日から3月17日までです。個人事業主やフリーランスの人、医療費控除などを受けたい人はできる限り早い段階から準備を進めておきたいところです。
確定申告の対象となるのは、上記のように事業収入がある人や特定の控除を受けたい人だけではありません。年金収入がある人も確定申告の対象です。
ただし、多くの年金受給者は「確定申告不要制度」により、所得税の確定申告をせずに済みます。この記事では、確定申告不要制度の概要や確定申告が必要になるケース、不要なケースなどを解説します。
1. 確定申告不要制度の概要
確定申告不要制度は、以下の条件に当てはまる年金受給者が対象です。
【写真全5枚中1枚目】確定申告不要制度フローチャート。2枚目では、確定申告不要制度の対象になっても確定申告が必要となるケースをご紹介1/5
以下の条件2つを満たすこと
- 公的年金等の収入額（2箇所以上ある場合は合計額）が400万円以下
- 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下
年金収入が400万円以下で、年金以外に所得が20万円以下であれば確定申告は不要です。
たとえば、公的年金と企業年金で月に30万円の年金を受け取っており、他に収入がない人は、年間収入が360万円のため確定申告は必要ありません。
一方、公的年金等を月に40万円受け取っている人は年間の年金収入が400万円を超えるため確定申告が必要です。
また、年金収入が400万円以下でも、フリマアプリを活用して不用品を売却した利益が20万円を超えた人などは、確定申告の対象となります。
なお、外国の公的年金は源泉徴収の対象ではありません。外国の公的年金を受給している人は、確定申告不要制度が利用できないため、必ず確定申告をする必要があります。
1.1 制度の対象でも確定申告が必要なケース
確定申告不要制度の対象であっても、確定申告が必要なケースも存在します。主なケースは以下のとおりです。
〈所得税の還付を受ける場合〉
- 以下の控除を適用して所得税の還付を受ける場合
・医療費控除：医療費を支払ったとき
・住宅ローン控除：住宅ローンでマイホームを取得したとき（初年度のみ）
・雑損控除：災害や盗難被害に遭ったとき
〈住民税申告が必要な場合〉
- 公的年金などの雑所得のみがある人で「公的年金などの源泉徴収票」に記載されていない控除の適用を受ける場合
・生命保険料控除
・損害保険料控除
・医療費控除
- 公的年金などに係る雑所得以外の所得がある場合
医療費控除や住宅ローン控除の初年度、雑損控除を適用して所得税の還付を受ける場合は、確定申告が必要です。上記の控除は年末調整などと同様、別途自分で確定申告をしなければなりません。
また、所得税の確定申告が不要でも、住民税申告が必要なケースもあります。生命保険料控除や医療費控除などを適用する際や、公的年金以外に雑所得がある場合は、住民税申告をしましょう。
所得税と住民税は課税基準が異なります。もし所得税の確定申告が不要でも、住民税申告をする必要はないか、確かめておきましょう。
次章では、確定申告が必要かどうか確かめる方法を解説します。
2. 確定申告が必要かどうか確かめる方法
自分が確定申告が必要かどうか確かめるには、公的年金等の源泉徴収票をチェックしましょう。チェックすべき点は「支払金額」の項目です。
65歳から受け取れる老齢年金の金額は「所得税法第203条の3第1号・第4号適用分」に記載されています。
65歳以上から退職共済年金や退職年金を受け取っている人は、ほかの区分に受給額が記載されます。この金額や他の欄との金額の合計が400万円以下で、ほかの所得が20万円以下であれば、確定申告は不要です。
年金以外の所得については、銀行口座の入出金履歴から所得に該当するものをピックアップしたり、不用品売却時の領収書を確かめたりするとよいです。
収入額が20万円以下でも住民税申告が必要なケースがあるため、所得がありそうな人は申告前に一度通帳へ記帳したり領収書をまとめておいたりしましょう。
では、次章では老齢年金の平均受給月額について解説します。
3. 老齢年金の平均受給月額
確定申告の対象となる年金収入は400万円超ですが、年金400万円超を受け取っている人はどれくらいいるのでしょうか。老齢年金の平均受給額を確かめてみましょう。
3.1 国民年金（基礎年金）
国民年金（基礎年金）の平均受給額は、以下のとおりです。
- 男性：5万9965円
- 女性：5万5777円
- 平均：5万7584円
国民年金の平均は5万9965円です。今年度の国民年金の受給額は最大で月額6万8000円、年額81万6000円のため、国民年金のみを満額受給しても400万円は超えません。
企業年金のひとつである確定給付企業年金の平均年額が62万6000円ですから、平均を大きく上回る企業年金を受給していない限り、確定申告不要制度の年収要件は満たせるでしょう。
3.2 厚生年金（基礎年金含む）
厚生年金（基礎年金含む）の平均受給額は、以下のとおりです。
- 男性：16万6606円
- 女性：10万7200円
- 平均：14万6429円
厚生年金の平均受給額は14万6429円で、年間175万7148円と400万円以下です。確定給付企業年金の平均年額62万6000円を合わせても238万3148円のため、ほとんどの人は確定申告が不要となります。
年金年収が400万円を超えるのは、受給金額が月額33万3333円超のときです。30万円以上の厚生年金を受給しているのは1万4292人と全体の0.09％に過ぎません。
受給額が30万円〜33万3333円までであれば年収が400万円を超えないため、実際に年金収入のみで確定申告が必要な人はさらに少ないと推測されます。
ただし、個人年金保険や生命共済で受給できる年金は、公的年金等に含まれません。そのため、個人年金保険や生命共済の年金は通常の雑所得となります。
所得が20万円を超えれば確定申告が必要となるため、人によっては毎年のように確定申告をしなければならない場合もあるでしょう。
4. 確定申告の準備は早めに
会社員や公務員だった人は、これまで年末調整で所得税額が決定していました。年金を受給することになって初めて確定申告をするという人もいるでしょう。
確定申告の手続きは初めてする場合や久しぶりにする場合には、想定以上の時間がかかるものです。今のうちから早めに準備して、スムーズに申告できるようにしておくとよいでしょう。
参考資料
- 国税庁「令和6年分 確定申告特集」
- 政府広報オンライン「ご存じですか？年金受給者の確定申告不要制度」
- 日本年金機構「令和6年分 公的年金等の源泉徴収票」
- 厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 企業年金連合会「企業年金に関する基本統計」
- 国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」
石上 ユウキ
