株式会社帝国データバンクは7月15日に「上場企業の平均年間給与に関する調査結果」を発表しました。
この調査は、2024年度決算期（2024年4月から2025年3月）を迎えた上場企業のうち、有価証券報告書に「平均年間給与」「従業員の平均年齢」「勤続年数」の記載がある企業を対象としています。
その結果、約3800社ある上場企業全体の平均年間給与（平均年収）は671万1000円となりました。
これは4年連続で前年度を上回っており、2023年度の651万4000円に比べて19万7000円、割合にして3.0％の増加です。
平均給与、増加額、伸び率のいずれも、過去20年間で最も高い数値となりました。
年収に影響を与える要素の一つに企業規模がありますが、実際に大企業と中小企業では、どのくらいの差があるのでしょうか。
この記事では、大企業と中小企業の平均的な年収、貯蓄額、さらに株式や投資信託などへの投資状況についても、金額を交えて紹介していきます。
1. 【大企業と中小企業】「平均年収」はどれくらい違う？
総務省「2024年（令和6年）家計調査／貯蓄・負債編（二人以上の世帯・詳細結果表 8－7表）」のデータをもとに、企業規模別に収入の状況を見ていきましょう。
なお、企業の規模については、厚生労働省が定める「賃金構造基本統計調査」の区分を参考にすると、以下のように分類されています。
- 大企業：常用労働者 1000人以上
- 中企業：常用労働者 100～999人
- 小企業：常用労働者 10～99人
まずは、企業規模ごとの平均年収を確認していきましょう。
1.1 大企業と中小企業の「年収」はどれくらい？
【企業規模別 年間収入】
- 1～9人：630万円
- 10～29人：672万円
- 30～99人：712万円
- 100～299人：772万円
- 300～499人：844万円
- 500～999人：788万円
- 1000人以上：928万円
平均年収に注目すると、大企業に勤める世帯では900万円を超えており、他の企業規模と比べても際立って高い水準にあります。
従業員数30～999人規模の企業では、おおむね700万～800万円台に収まり、小規模企業（1～29人規模）では600万円台にとどまるなど、企業規模によって年収に明確な差が見られます。
2. 会社規模ごとの「平均貯蓄額」はいくら？
続いて、会社の規模ごとの平均的な貯蓄額も見てみましょう。
【企業規模別 平均貯蓄額】
- 1～9人：1257万円
- 10～29人：1082万円
- 30～99人：1215万円
- 100～299人：1462万円
- 300～499人：1331万円
- 500～999人：1563万円
- 1000人以上：2064万円
平均貯蓄額で最も高かったのは、大企業（従業員1000人以上）に勤める世帯で、2000万円を超える水準に達していました。
一方、中小企業の世帯では1000万～1500万円程度と幅があるものの、最小規模の1～9人の企業でも平均で1200万円を超えており、一定の貯蓄水準が維持されている様子がうかがえます。
続いて、貯蓄の内訳に注目し「株式」や「投資信託」の保有状況を見ていきましょう。
2.1 会社規模ごとの平均貯蓄額のうち「株式・投資信託」は？
- 1～9人：192万円・50万円
- 10～29人：73万円・62万円
- 30～99人：44万円・121万円
- 100～299人：146万円・100万円
- 300～499人：101万円・118万円
- 500～999人：147万円・178万円
- 1000人以上：254万円・200万円
株式および投資信託の保有額については、大企業に勤める世帯が際立っており、いずれも200万円を超える水準となっています。
さらに、従業員数100人以上の企業に所属する世帯では、多くが運用資産として100万円以上を保有している傾向が見られました。
物価上昇や年金に対する不安が広がる中で、「預貯金だけでなく投資も」という意識が高まっており、企業規模によって収入や貯蓄額、さらには資産運用への取り組みにも差が見られることがうかがえます。
3. 業種によって平均年収に違いはある？最も高いのは「775万円」
これまで企業規模別の平均年収や貯蓄額を確認してきましたが、収入はそれだけで一概に決まるわけではありません。
国税庁が発表した「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、業種別の平均年収は次のような結果となっています。
3.1 業種別の平均年収を一覧でチェック
- 電気・ガス・熱供給・水道業：775万円
- 金融業・保険業：652万円
- 情報通信業：649万円
- 学術研究・専門・技術サービス業・教育・学習支援業：551万円
- 建設業：548万円
- 複合サービス事業：535万円
- 製造業：533万円
- 運輸業・郵便業：473万円
- 不動産業・物品賃貸業：469万円
- 医療・福祉：404万円
- 卸売業・小売業：387万円
- サービス業：378万円
- 農林水産・砿業：333万円
- 宿泊業・飲食サービス業：264万円
上記から、同じ会社員であっても業界ごとに収入の水準が大きく異なることが明らかです。
また、同じ業種内でも役職や仕事内容によって収入に差があるのが現実です。
こうした背景を踏まえると、業界や職種の特性だけでなく、将来のキャリア形成も視野に入れながら、自分に合った働き方を検討することの重要性が増していると言えます。
近年では、副業を認める企業も増加しており、働き方改革やリモートワークの普及により、収入源を一つに絞らない選択肢が一般的になってきました。
ボーナスの時期は、自身の収入や資産状況を見直す良い機会でもあるため、これを機に今後のキャリアやライフプランを考えることも一つの有効な方法かもしれません。
4. これからの時代に求められる力を身につけよう
ここまで大企業と中小企業の平均年収の差について詳しく見てきました。
現役時代の年収が高ければ、その分、将来受け取れる年金額も多くなります。
とはいえ、中小企業に勤めている方でも、スキルや資格を身につけることで年収アップや、大企業への転職といった選択肢を広げることが可能です。
まずは、今の時代に求められているスキルや資格について、自分でしっかりと調べてみることが第一歩です。
将来のために、できることから少しずつ取り組んでみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」
- 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
- 総務省「2024年(令和６年)家計調査/ 貯蓄・負債編 二人以上の世帯 詳細結果表（8－7表）」
- 国税庁「令和５年分民間給与実態統計調査結果について」
- 株式会社帝国データバンク「上場企業の「平均年間給与」動向調査（2024年度決算）」
筒井 亮鳳
