「今年こそは新しい資格を！」と意気込んだものの、受講料の桁を見てそっとパンフレットを閉じた経験はありませんか。2026年が始まり、キャリアアップへの意欲が高まるこの時期、最大の壁になるのが“お金”の問題です。
筆者はファイナンシャル・アドバイザーとして人生設計をサポートしてきましたが、実は「公的な補助金を知っていれば、自己負担を最小限に抑えて挑戦できたのに…」と後悔されるケースも数多く見てきました。学び直しは未来への投資ですが、家計を壊しては本末転倒です。
今回は、厚生労働省などの最新情報を調査し、専門性を高めたい人が必ずチェックしておくべき「学びながら経済的支援が受けられる公的制度6選」を解説します。
※利用する際は、最新情報や条件を必ず確認してください。
1. 「受講料の一部が戻る】最大で80%！3つの教育訓練給付金
教育訓練給付金は、対象となる講座を受講した際に、受講料の一部が支給される制度です。対象講座は厚生労働省の「教育訓練給付制度検索システム」で確認でき、必要に応じてハローワークで手続きを行います。在職中でも離職中でも、一定の要件を満たせば利用できる制度で3種類あります。
1.1 ①専門実践教育訓練：本気でキャリアを変えたい方へ
看護師・保育士・社会福祉士など、長期間の専門教育が必要な資格を対象とする制度です。支給率は受講費用の最大80％（年間上限64万円）までとなり、専門性の高い長期学習の負担を大きく軽減できます。2024年9月以前に受講開始した場合は、旧基準（最大70％・上限56万円）が適用される場合もあります。
対象講座が指定され、受講前手続きが必要となるケースが多い点には注意が必要です。
