春の訪れを感じる日が増えてきた2026年3月、新年度を前に生活設計を見直している方もいらっしゃるかもしれません。
特に60歳代を迎え、セカンドライフについて考え始めると、公的年金がいつから、そして、いくらくらい受け取れるのかは、大きな関心事ではないでしょうか。
「みんなは一体いくらくらい年金をもらっているのだろう」「年金だけで生活していくことは可能なのか」といった疑問や不安を感じることもあるでしょう。
この記事では、日本の公的年金制度の基本的な仕組みから、最新の平均受給額、高齢者世帯の家計収支の実態まで、具体的なデータをもとに詳しく解説していきます。
ご自身の将来の生活をイメージする一助として、ぜひ最後までご覧ください。
日本の公的年金における「2階建て」の構造
日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」から成り立っており、しばしば「2階建て」構造と表現されます。
1階部分を担う国民年金（基礎年金）
まず、構造の1階部分にあたるのが「国民年金」です。
国民年金制度は、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象となります。
国民年金保険料は全国で一律の金額が設定されており、毎年度見直しが行われます。
参考までに、2025年度の月額保険料は1万7510円です。
40年間にわたり保険料をすべて納付した場合、65歳から満額の老齢基礎年金（2025年度で月額6万9308円）を受け取ることができ、保険料の未納期間が存在すれば、その期間に応じて年金額が減額される仕組みになっています。
2階部分に相当する厚生年金
次に、2階部分として位置づけられる厚生年金制度について見ていきましょう。
この制度の加入対象者は、会社員や公務員のほか、特定適用事業所で働くパートタイマーなど、定められた要件を満たした方々です。
厚生年金は単独で加入するものではなく、国民年金に上乗せして加入する形をとるため、「2階建て」と呼ばれています。
国民年金とは異なり、厚生年金の保険料は個人の給与水準に応じて決まるため、収入が多いほど保険料も高くなります。
ただし、保険料には上限が設けられているため、一定以上の収入がある方は同額の保険料を納めることになります。
将来受け取る年金額は、厚生年金への加入期間や納付した保険料額によって算出されるため、受給額に個人差が生じやすいのが特徴です。
