春の訪れを感じる日が増えてきた2026年3月、新年度を前に生活設計を見直している方もいらっしゃるかもしれません。
特に60歳代を迎え、セカンドライフについて考え始めると、公的年金がいつから、そして、いくらくらい受け取れるのかは、大きな関心事ではないでしょうか。
「みんなは一体いくらくらい年金をもらっているのだろう」「年金だけで生活していくことは可能なのか」といった疑問や不安を感じることもあるでしょう。
この記事では、日本の公的年金制度の基本的な仕組みから、最新の平均受給額、高齢者世帯の家計収支の実態まで、具体的なデータをもとに詳しく解説していきます。
ご自身の将来の生活をイメージする一助として、ぜひ最後までご覧ください。
日本の公的年金における「2階建て」の構造
日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」から成り立っており、しばしば「2階建て」構造と表現されます。
1階部分を担う国民年金（基礎年金）
まず、構造の1階部分にあたるのが「国民年金」です。
国民年金制度は、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象となります。
国民年金保険料は全国で一律の金額が設定されており、毎年度見直しが行われます。
参考までに、2025年度の月額保険料は1万7510円です。
40年間にわたり保険料をすべて納付した場合、65歳から満額の老齢基礎年金（2025年度で月額6万9308円）を受け取ることができ、保険料の未納期間が存在すれば、その期間に応じて年金額が減額される仕組みになっています。
2階部分に相当する厚生年金
次に、2階部分として位置づけられる厚生年金制度について見ていきましょう。
この制度の加入対象者は、会社員や公務員のほか、特定適用事業所で働くパートタイマーなど、定められた要件を満たした方々です。
厚生年金は単独で加入するものではなく、国民年金に上乗せして加入する形をとるため、「2階建て」と呼ばれています。
国民年金とは異なり、厚生年金の保険料は個人の給与水準に応じて決まるため、収入が多いほど保険料も高くなります。
ただし、保険料には上限が設けられているため、一定以上の収入がある方は同額の保険料を納めることになります。
将来受け取る年金額は、厚生年金への加入期間や納付した保険料額によって算出されるため、受給額に個人差が生じやすいのが特徴です。
2026年の年金支給日カレンダー
公的年金は、原則として偶数月の15日に支給されますが、15日が土日や祝日にあたる場合は、その直前の平日に前倒しされます。
年金の支給は後払い方式が採用されており、支給月の前月までの2ヶ月分がまとめて支払われる仕組みです。
2026年における年金の支給日と、それぞれの支給対象月は以下の通りです。
2026年の年金支給日と対象月
- 2026年2月13日：2025年12月と2026年1月分
- 2026年4月15日：2026年2月と3月分
- 2026年6月15日：2026年4月と5月分
- 2026年8月14日：2026年6月と7月分
- 2026年10月15日：2026年8月と9月分
- 2026年12月15日：2026年10月と11月分
例えば、2026年2月13日の支給日には、2025年12月分と2026年1月分の合計2ヶ月分が一度に支給されることになります。
現役時代に毎月給与を受け取っていた頃とは、家計管理のサイクルが変化することを念頭に置いておくとよいでしょう。
厚生年金・国民年金の受給額に見られる個人差
公的年金は、老後の暮らしを支える重要な収入源であり、多くの方が可能な限り多くの年金を受け取りたいと考えていることでしょう。
実際にどれくらいの金額が支給されるのか、気になる方も多いはずです。
年金の受給額は、これまでの加入状況によって決まるため、個人差が非常に大きいという点には注意が必要です。
この点を踏まえつつ、具体的にどの程度の個人差があるのかを確認していきましょう。
厚生年金の平均月額と受給額分布：男女別の状況
厚生労働省年金局が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の平均年金月額は以下の通りです。
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
※上記の金額には国民年金の額も含まれています。
厚生年金受給額の分布（1万円ごと）
同資料によると、受給額の分布は以下のようになっています。
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
男女別に見ると、男性の平均が16万9967円、女性が11万1413円と、約6万円の差が見られます。
また、受給額の分布を見ると、「月額1万円未満」から「30万円以上」まで非常に幅広く分布しており、個々の状況を確認することの重要性がうかがえます。
国民年金の平均月額と受給額分布：男女別の状況
厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、国民年金の平均年金月額は以下の通りです。
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
国民年金受給額の分布（1万円ごと）
同資料から、受給額の分布状況も確認できます。
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の平均月額は、男女全体および男女別ともに5万円台となっています。
受給額の分布は「月額1万円未満から7万円以上」にわたっていますが、国民年金は満額が定められているため、厚生年金ほど大きなばらつきは見られません。
最も多い層（ボリュームゾーン）は「6万円以上～7万円未満」であり、多くの人が満額に近い年金を受け取れていることが分かります。
65歳以上の無職夫婦世帯における家計収支の実態
この章では、65歳以上で無職の夫婦世帯と単身世帯について、1ヶ月あたりの家計収支を詳しく見ていきます。
参照するのは、総務省が公表している「家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要」です。
65歳以上・無職夫婦世帯の収入内訳
- 実収入：25万2818円
- うち社会保障給付：22万5182円（主に年金）
65歳以上・無職夫婦世帯の支出内訳
- 実支出：28万6877円
- うち消費支出：25万6521円
消費支出は、一般的に「生活費」と呼ばれる部分です。
その内訳は以下のようになっています。
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
また、税金や社会保険料などの非消費支出は3万356円で、その内訳は次の通りです。
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
この調査結果によると、65歳以上の無職夫婦世帯では、1ヶ月の実収入25万2818円に対して支出の合計が28万6877円となり、月々の家計収支は3万4058円の赤字という状況です。
65歳以上の無職単身世帯における家計収支の実態
次に、単身世帯の家計収支についても、夫婦世帯と同様に見ていきましょう。
65歳以上・無職単身世帯の収入内訳
- 実収入：13万4116円
- うち社会保障給付：12万1629円（主に年金）
65歳以上・無職単身世帯の支出内訳
- 支出：16万1933円
- うち消費支出：14万9286円
消費支出の具体的な内訳は以下の通りです。
- 食料：4万2085円
- 住居：1万2693円
- 光熱・水道：1万4490円
- 家具・家事用品：6596円
- 被服及び履物：3385円
- 保健医療：8640円
- 交通・通信：1万4935円
- 教育：15円
- 教養娯楽：1万5492円
- その他の消費支出：3万956円
- うち諸雑費：1万3409円
- うち交際費：1万6460円
- うち仕送り金：1059円
非消費支出の平均額は1万2647円でした。
- 直接税：6585円
- 社会保険料：6001円
単身世帯の場合、1ヶ月の実収入13万4116円に対し、支出の合計は16万1933円となり、毎月の家計収支は2万7817円の赤字となっています。
年金受給者の確定申告：不要制度とマイナンバーカード活用
年金を受け取っている方のうち、特定の条件を満たす場合は「確定申告不要制度」の対象となり、毎年の確定申告が不要になります。
確定申告が不要になるための条件
確定申告が不要となるための具体的な条件は、以下の通りです。
- 公的年金等（※1）の収入金額の合計が400万円以下で、かつ、その公的年金等のすべてが源泉徴収の対象であること
- 公的年金等に関連する雑所得以外の所得金額（※2）が20万円以下であること
※1 公的年金等には、国民年金、厚生年金、共済組合から支給される老齢年金（老齢基礎年金、老齢厚生年金、老齢共済年金）、恩給（普通恩給）、過去の勤務先から支給される年金、確定給付企業年金契約に基づく年金などが含まれます。
※2 公的年金等に係る雑所得以外の所得には、生命保険や共済などの契約に基づく個人年金、給与所得、生命保険の満期返戻金などがあります。
ただし、確定申告不要制度の対象者であっても、確定申告を行うことで所得税が還付される場合があります（※3）。
所得税の確定申告が不要な場合でも、生命保険料控除や地震保険料控除など、源泉徴収票に記載されていない控除を適用したい場合や、公的年金等以外の所得があり住民税の申告が必要となる場合があります（※4）。
※3 例えば、公的年金から源泉徴収された所得税を、医療費控除や雑損控除などを適用して取り戻したい場合が該当します。
※4 所得税の確定申告を行えば、その内容が市区町村に共有されるため、別途住民税の申告を行う必要はありません。
スマートフォンでも可能な確定申告
スマートフォンとマイナンバーカードの連携が進んだことにより、令和7年（2025年）分の確定申告は一層手軽になります。
マイナンバーカードをスマートフォンで直接読み取らなくても、スマートフォンのマイナンバーカード機能を利用すれば、申告書の作成からe-Taxによる送信まで完結できます。
国税庁のウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に従って入力するだけで申告書が完成し、自動計算機能により計算ミスも防ぐことが可能です。
さらに、マイナポータル連携機能を利用すると、保険料控除証明書や源泉徴収票といった必要書類の情報を自動で取得し、確定申告書に反映させることができます。
これにより、書類を集めて手入力する手間が省け、確定申告にかかる時間を大幅に短縮できるでしょう。
まとめ
今回は、日本の公的年金制度の基本構造から、2026年の支給スケジュール、そして平均的な受給額や高齢者世帯の家計の実態について、さまざまなデータをもとに解説しました。
厚生年金と国民年金の受給額には個人差があり、特に厚生年金は現役時代の働き方によって大きく変動することがお分かりいただけたかと思います。
また、65歳以上の無職世帯の家計収支データからは、年金収入だけでは生活費を賄うのが難しいケースも少なくないという現実が見えてきます。
ご自身の年金見込額を「ねんきんネット」などで確認し、将来の生活費と照らし合わせながら、早めに資金計画を立ててみてはいかがでしょうか。
この記事が、皆さまの豊かなセカンドライフプランを考える上での一助となれば幸いです。
