4. 【年代別】住民税課税世帯の割合を一覧でチェック！
前述の通り、年金収入がある場合、非課税世帯の年収基準が高く設定されているため、年金生活者は住民税非課税世帯に該当しやすいことがわかります。
次に、年代別の住民税「課税世帯」の割合についても見ていきましょう。
4.1 【一覧で確認】住民税課税世帯の年代別割合
厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」によると、年代別の住民税課税世帯の割合は以下のとおりです。
住民税課税世帯の年代別割合
出所：厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」をもとにLIMO編集部作成
- 30歳代：88.0％
- 40歳代：90.0％
- 50歳代：86.4％
- 60歳代：78.3％
- 70歳代：64.1％
- 80歳代：47.5％
公的年金の受給開始年齢である65歳以上では、課税世帯の割合が61.9％、さらに75歳以上では50.9％に減少しています。
このデータには課税の有無が不明な世帯も含まれているため、非課税世帯の正確な割合はわかりませんが、40歳代を境に課税世帯の割合が低下していることから、高齢になるほど住民税非課税世帯が増える傾向があると考えられます。
また、公的年金には控除枠が広く設けられており、さらに遺族年金や障害年金は非課税であるため、高齢者世帯における非課税率が高くなる一因となっています。
なお、住民税非課税世帯の判定には「資産状況」は関与しません。
したがって、「多額の貯金を持っているが年金収入が少ない」というケースでも、住民税非課税世帯に該当し、各種給付金や支援を受けられることがあります。
そのため、現在のシニア世代の貯蓄状況にも注目する必要があります。
