5. 【最新データから見る】70歳代世帯の貯蓄事情
では最後に、J-FLEC 金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」を参考に、70歳代の単身世帯・二人以上世帯の金融資産保有額を見ていきます。
※ここでいう「金融資産」には、預貯金、金銭信託、積立型保険商品、個人年金保険、債券、株式、投資信託、財形貯蓄などの金融商品が含まれます。また、預貯金については「日常的な出し入れ・引落しに備えている部分」は含まれません。
5.1 70歳代・単身世帯の「貯蓄事情」を確認
平均：1634万円
中央値：475万円
5.2 70歳代・二人以上世帯の「貯蓄事情」を確認
平均：1923万円
中央値：800万円
70歳代の単身世帯における金融資産の平均額は1634万円ですが、中央値は475万円と大きく異なります。
二人以上世帯では、金融資産の平均額が1923万円となり単身世帯より高いものの、中央値は800万円と低めです。
この「平均と中央値の差」は、世帯ごとの貯蓄状況にかなりのばらつきがあることを示しています。
経済的に余裕のあるシニア世帯も一定数存在する一方で、貯蓄が少なく生活に不安を感じている世帯も多いと考えられます。
特に、住民税非課税世帯に該当する場合、さまざまな助成金や支援制度の対象となることが多いため、支給対象であれば積極的にこれらの制度を活用することが重要です。
6. まとめにかえて
今回は「住民税非課税世帯」について解説しました。
物価上昇が続く日本。今後も家計のやりくりに悩む世帯は増える可能性があります。
こうした支援策は”ありがたい”でしょう。しかし、3万円給付は物価高による家計へのダメージを鑑みて、政府が予算を立てて打ち出した経済対策の1つであり、継続して支給されるものではありません。つまり、給付金に頼った家計の計画を立てるのは「リスク」であり、給付金を受け取り家計のバランスを立て直す必要があります。
すでに何度も行っていることかもしれませんが、現状の毎月の収支を紙に書きだすなどして今一度チェックしてみましょう。
参考資料
奥野 友貴
