【申請しないとゼロ円】60歳・65歳以上が対象の公的給付金5選｜年金に上乗せ・雇用保険で受け取れるお金を一覧で確認《2026年最新》低年金世帯・年の差夫婦・再就職や失業時にも対象｜老齢年金以外の収入源となる支援制度を整理 | LIMO

新年度が始まり、生活について見直す機会が増える季節となりました。

特にシニア世代の方々にとって、公的年金は暮らしの大きな支えですが、実は年金以外にも国や自治体が用意している支援制度が数多く存在します。

しかし、これらの多くは自分で調べて手続きをしない限り、自動的に受け取れるものではありません。

この記事では、60歳や65歳以上の方を対象とした、見落としがちな5つの公的な給付金や手当について、どのような制度なのか、誰が対象になるのかを分かりやすく整理して解説します。

ご自身の状況と照らし合わせながら、活用できる制度がないか確認してみてはいかがでしょうか。

※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

1. 知っておきたい公的給付金｜申請しないと受け取れないお金とは

公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの暮らしを支える大切なセーフティーネットです。

ただし、支給要件を満たしたら自動的に支給されるわけではありません。年金を受け取るためには「年金請求書」を提出して請求手続きをおこなう必要があります。

国や自治体による「手当」「給付金」「補助金」などの多くもまた、受け取るためには申請手続きが必要です。

申請期限や添付書類などのルールを守れなかった場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなってしまったりする可能性もあります。

公的な支援制度を必要に応じて確実に活用するためには、自分がどのような支援内容の対象となるかを理解し、手続きをしっかりおこなうことが大切です。

シニアの暮らしとかかわりが深い公的年金には、本来の老齢給付（老齢年金）を補完する制度がいくつかあります。

今回はこのうち、老齢年金を受給中の人が一定要件を満たす場合に「年金に上乗せされる」2種類の給付を紹介します。

年金生活者支援給付金は、基礎年金を受給中で一定の所得要件を満たす人が受け取ることができるお金。老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金それぞれに給付金が設けられています。

ここではシニアの暮らしと関連が深い「老齢年金生活者支援給付金」にフォーカスします。

65歳以上の老齢基礎年金の受給者
同一世帯の全員が市町村民税非課税
前年の公的年金等の収入金額(※1)とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前生まれの方は80万6700円以下(※2)である

※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれない
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される

老齢年金生活者支援給付金の給付基準額（2026年度）は月額5620円です。

上記はあくまで基準額であり、実際の支給額は月額5620円を基準に保険料納付済期間などにより計算され、下記①と②の合計額となります。